平成26年予算委員会 議会総務費 2月28日2014
災害時の情報伝達・ＦＢ、Twitterの活用
○木下広委員 続きまして、先日、防災・震災特別委員会で神戸のほうに視察に行ってまいりまして、阪神・淡路大震災で都市型の災害の神戸市長田区などを視察してまいりました。理事者を含め、またほかの先生方も何度も足を運ばれていると思うんですけれども、本当に有意義な視察ができたと思っておりますけれども、その中で、やはり一番私ども、私どもというか、僕が気になっているのは、災害時の情報の発信と、また掌握した情報をどう的確に災対本部に伝えるかとかという、そういう情報網の整備というのが何よりも大切であるというのを痛感をいたしました。
また、ツイッターとフェイスブックをきょう本格的にスタートするということなんですけれど、ちょっと見たんですけれど、２０１３年１１月２０日の日付でなっていましたよね。あれから全然、とにかくあのときに立ち上げたやつをこれから本格的にやっていくということなんでしょうかね。だれが答えるのかな。
○上野防災情報担当課長 ツイッター、フェイスブックでございますけれども、この間、防災訓練の際に一部利用するということで、試行的に訓練に向けて導入してきた経過がございまして、その間の訓練用に使うということでの手続をしてきたというようなことから、今御指摘のような数になっているということでございます。
○木下広委員 そういうのもスタートをしたと。それ、きょうからですよ、２月２８日とかと言っていましたので。
それで、まとめますと、現在、例えば大災害時に区民に対してそういう情報を伝えるツールとしては、どういうものがあるのかというのをちょっと正確に教えていただけますか。
○上野防災情報担当課長 防災情報という点で申し上げたいと思いますけれども、現在、５つの媒体を使ってさまざまな情報を発信しているところでございます。
１つは、やはりこれは防災行政無線でございます。こちらは同報系と移動系ということがございますけれど、同報系については屋外拡声器、ラッパですとか戸別受信機でございます。こちらについて、町会も含めて戸別受信機を配布してございますので、そういったところで流しているということと、それから移動系については、救援センター等、あるいは防災関係機関、医療機関に配置しているというようなことでございます。これが防災行政無線の第１点でございます。
それから、２つ目としましては、ホームページでございます。こちらにつきましては、特に３．１１の際にはトップページで豊島区の対応状況についてということを臨時的に開設いたしまして、変動する情報を区民の皆様に情報を提供させていただいたということでございます。
それから、３つ目としましては、メール関係でございまして、安全・安心メールでございます。こちらについては、平成１７年から運用してございますけれども、現在、登録、約７，０００名ということでございますので、この安全・安心メールを活用して情報提供もいたしていると。
メールについては、あわせまして、緊急速報メールという別のメールもございます。これは、ａｕ、ソフトバンク、ドコモ、こちらで制度的には、システム的には持っているものでございますが、こちらを活用した災害情報の配信をしていると。
それから、ケーブルテレビでございますけれども、こちらについては区と災害時の協力の協定を結んでございますので、そういった中で、特に３．１１の際にはテロップ情報を協力していただいたというようなことで、こうした５つの媒体で災害情報を提供させていただいているということでございます。
○木下広委員 ５つの媒体の御説明をいただいたわけですけれども、それぞれ長所と短所とがあって、区民の皆さん方から、また関係する皆さん方からの声があると思うんですけれども、その辺はどう感じていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
○上野防災情報担当課長 それぞれの媒体、特性がございますので、例えば防災行政無線でございますが、これは、どうしてもビル等の影響か、聞こえなかったというようなことがやはりどうしてもそのお声をちょうだいするところでございます。また、移動系については、電波が届かないエリアも一部ございます。そういった中では、そういった何を流したかというものを、例えば宿直ですとか、電話の交換ですとか、そういったところと共有して、お問い合わせがあった場合には対応できるようにしているところでございますが、どうしても特性上、そういった部分がございます。
また、ホームページにつきましては、特に大震災のことを念頭に置きますと、アクセスの集中ということが想定しなければいけませんので、そういった意味では、ホームページのリニューアルに合わせて、こういった部分についても考慮しなきゃいけないかなと思っております。
また、安全・安心メール等のメールでございますが、これは登録率のアップ、利用率のアップをしていかなきゃいけないということでございます。そういったそれぞれの媒体の特徴もありつつ、それぞれについては、やはり工夫していく必要があるというふうに考えてございます。
