令和 2年決算委員会 文化商工子ども教育費自由質疑 10月15日
児童相談所設置状況
○木下広委員 児童相談所について、私、長崎三丁目の地元ですので、令和４年度内のスタートに向けて、課長以下皆さん頑張っていただいてると思うんですけども、世田谷区、江戸川区の２区が今年の４月に開設をして、それ以降、本区の近隣区でも、いろいろな動きがあると思うんですけども、世田谷、江戸川以外の区の今後の予定について、お教えいただければと思います。
○小林児童相談所設置準備担当課長 今、江戸川区、世田谷区が４月、令和２年の４月開設しまして、７月にはですね、荒川区が開設しているとこでございます。今後の予定ですが、令和３年度の開設を迎えるのが港区と中野区になってございます。ロードマップのスケジュール表でいきますと、その後、令和４年度に開設する予定でいるところが板橋区と、我が豊島区というような状況になってございます。
○木下広委員 残念ながら、児童虐待で命を落とす残念なニュースも、本当に、まだまだあるという現状の中で、本区としても職員の皆さん方中心にいろいろな形で取り組んできていただいてまして、私ども、本区においては、子ども家庭支援センター、西部、東部の、今まで一生懸命やっていただいたと思うんですけども、その子ども家庭支援センターと、この児童相談所の割り振りといいますか、その辺の関係をお教えいただければと思います。
○山本子育て支援課長 ありがとうございます。
先行区の世田谷区と江戸川区のほうでは、子ども家庭支援センターと児童相談所を一体化したような取組になっておりまして、豊島区におきましては、児童相談所設置後も子ども家庭支援センターと児童相談所が連携して対応するということで、二元体制を取ることになっております。児童相談所のほうは、一時保護とか、施設入所ですとか、そういった専門的機能を生かした対応をさせていただくんですけれども、子ども家庭支援センターのほうでは、引き続き、お子さんや親御さんに寄り添った形で、地域の子育てサービスを駆使して、寄り添った形での支援をしていくことになっております。介入型の児童相談所と寄り添い型の子ども家庭支援センターという形で、子育て家庭を支えていくという予定になっております。
○木下広委員 本当に、孫が、西部でお世話になってまして、本当に助かっているという、そういうこともあります。
あと、この児童相談所をつくるに当たって、近隣の方から、一時保護所の件についての懸念というか、そういう声があったと思うんですけれども、改めて、この一時保護所についての運営について、本区の取組について、お教えいただければと思います。
○小林児童相談所設置準備担当課長 本区の一時保護所につきましては、定員を一応１２名という形で考えてございます。昨今の児童虐待の件数の増加に伴いまして、東京都をはじめ各区、一時保護所の数が増えているという中で、最大で、一応、我々としては基準に基づいて１８名の定員を一応最大で考えているところでございます。そうした中で、職員の対応につきましては、夜間対応等も含めまして、できるだけ従事できるような対応を考えて、今準備を進めているところでございます。
【児童養護施設、乳児院】
○木下広委員 そういう準備を着々とやっていただきながら、一方では、現実問題として、今、豊島区民で、豊島区の児童で児童養護施設だとか、乳児院でお世話になっている方が１００名ぐらいいると伺っておりますけれども、その内訳と、内訳だとか、現状について教えていただければと思います。
○小林児童相談所設置準備担当課長 はい。１００名ほどの社会的養護で、今生活をしている子どもたちの内訳でございますけども、乳児院と児童養護施設等の施設養育につきましては、全体の約７割がそちらのほう、利用されてるという形になってございます。また、里親等を含めた地域での生活の場、いわゆる家庭的養育で生活をされてる方が、その３割という形になってございます。
○木下広委員 それで、うちのふま議員も一般質問等で確認をさせていただきますけども、本区のこの里親の本区における里親の数とか、現状については、どう認識をされているのかお教えください。
○小林児童相談所設置準備担当課長 本区の今の実情ですが、里親家庭として登録されている豊島区民の数ですが、令和元年度の３月末、つまり令和元年度の実績ですと１５家庭という形になってございます。また、この１５家庭全てが児童を委託してるわけではございませんで、この１５家庭の内訳といいますと、その中の４家庭が児童を委託してございまして、残りの１１家庭が、いわゆる未委託家庭という形になってございます。
○木下広委員 なかなかマッチングが難しいというか、里親に登録をされたんだけども、現実問題として、全てのお子さんをお預かりをするということは、なかなか各論があって難しいという、本当にこの辺も支援の必要な子どもの対策としては、難しいところだと思います。
それで、平成２８年の児童福祉法の改正を背景として、子どもの権利ということが明確に、国の責任としてなってきて、この間、いわゆる各自治体においての養育推進計画というのを各自治体のほうで制定をするようにという流れがあると思うんですけれども、こちらについて、本区の取組についてお教えいただければと思います。
○小林児童相談所設置準備担当課長 今、議員御指摘いただきました、いわゆる社会的養育の推進計画という形になるとございますが、これは児童相談所を設置している都道府県とか、政令市が義務的に行うことになってございますが、豊島区は、その開設とともに、こういうことを設定するわけでございます。現在、実はまだ設定はする必要はないんですが、実は社会的養護、養育の今後の方向性とか、推進の方向性というんですか、そちらのほうも検討するために、こちらのほうでは推進方針というか、そういった案を今つくっているとこでございます。
○木下広委員 令和４年度のということで、着々と進んでいただいていることを確認させていただきました。
もう一つは、私、地元の町会で、課長も地元の町会の役員さんで、本当にいつもお疲れさまでございます。大変にそういう意味では適材適所の人材でやっていただいているということで評価をいたしますけれども、地域にとっては、やっぱり、今まで健康相談所だけで、地域の皆さん方は生活をしていたわけで、ここに児童相談所だとか、一時保護所だとか、そういうのが入ることによって、中がどうなっているのかとか、そういう意味では、やっぱり開かれた、そういうこの地域への情報公開というのは、これから非常に大事になってくると思います。特に地域で、地元でやっていらっしゃる青少年育成委員会の皆さんだとか、また保護司の皆さんだとか、民生委員の皆さんだとか、また長崎小学校のＰＴＡの方々とか、地元のそういう今まで子どもの育成に取り組んで、皆方々とか、あと町会の皆さん方のコミュニケーションというか、情報公開については、どうお考えになっているのか、その辺を確認させていただければと思います。
○小林児童相談所設置準備担当課長 ただいま議員から御指摘いただきました情報公開というんですかね、そこの部分ですが、基本的には、児童相談所の業務、特に一時保護所につきましては、基本的に秘匿という形になりますので、人数がどうで、人数とか、中身がどうであれということにはなりませんが、ただ、地域に開かれてる施設という視点で考えますと、当然ながら、今、要保護児童対策地域協議会で関わっている各民生委員さん等もございますが、そういったことにつきましては、個別のケース、対応についての情報共有ができると、それは法的な問題ないということになってございますが、今回の施設に対してのこういった地域への理解を深めるためには、よく福祉施設が地域に立ち上がりますと、大体１０年ぐらいをめどに地域に対して、何かイベントをやるなり、お祭りをやるなりということで、地域の施設についての御理解を得るというようなことも一つの手段になってございますので、児童相談所につきましては、できる限り、児童の情報を取得しながらも、実際に今こういう施設なんだということを、できるだけ伝えられるような形で、それを地元の民生委員さんもそうですし、ＰＴＡさんもそうです、長崎小学校も近いところにございますので、そういうことは積極的に、できる限りやっていきたいというふうに思ってございます。もう時間がありませんので、大変ですけども、どうぞよろしくお願いします。
以上です。