平成20年 決算委員会・介護保険
2008年10月15日
介護事業者の不正摘発
木下広委員
僕はもう短く終わります。先程もちょっと磯委員の話で出ました不正摘発の調査員の件です。１９年度は２名でスタートとしたということだと思うんですが、これは成果っていいますか、実際やってみてこんだけの成果があったと、金額的なところとかそういうのがわかったら教えていただければと思います。
稲葉介護保険課長
１９年度につきましては、行政処分の対象の事業所は８事業者ございました。そして、その返還金でございますけれども、７事業者から５，２７６万円返還いたしております。それから、それ以外にも、行政処分以外にも、やはり悪質じゃありませんけど、ちょっとうっかりしてとか、制度のこと知らなくてとかっていうのがありまして、過誤で返してもらっておりますので、それを含めますと、１９年度、３億円、不正関係の返還金がございました。
木下広委員
そういう意味では、２人の調査員の方で２０年度、今年度はちなみにどういう体制で、拡充されていると思うんですけども、ちょっと確認のために。
稲葉介護保険課長
２０年度の拡充は、人については、非常勤と臨時職が２人増えましたので４人体制でやっております。それから、人の配置以外に、物、いろんなビデオカメラとかそういうのを買わせていただきましたので、今そういう物と人とちょっと充実いたしております。
木下広委員
要は、やっぱり保険制度ですので、事業者またサービスを受ける方も一緒になってと、先程もちらっとご説明がありましたけども、介護保険制度自体が年々といいますか、もう制度がいろいろ変わってって、サービスを受ける側もまたやる側も、それぞれ制度も徐々に変わりつつあるところがあると思いますので、そういう意味では専門的にそういう公平性をしっかり担保できる体制づくりを本区が率先してやっているということについては非常に敬意を表するところですけども、うちの区を真似て、ほかのところでも結構いろいろ視察に来られて、うちを勉強してやられているところも聞いておりますけども、そういったところは何か情報入っているでしょうか。
稲葉介護保険課長
私どもはそんなにほかの自治体と違ったことをしたつもりは最初はなかったんですけれども、何か豊島区が一番だったということで、２３区はもちろんですけれども、全国からいろいろ問い合わせ、それからどうしてそういう指導体制、どのようにやった方がいいかとか、それから具体的なそういう調査の方法とかを聞かせてほしいとかという問い合わせは今も続いております。
木下広委員
その中で、１点ちょっと前にご相談したことがあるんですが、調査を受けた方の利用者の方で、戸惑うご意見がありましたので、その辺のご配慮もいただいて、非常にそういう意味では公平性を保ついい取組みでございますので、今後ともしっかりやっていただきたいということを申し上げて終わります