令和 2年決算委員会10月16日 1～9補足
【災害時受援・応援体制】
○木下広委員 よろしくお願いいたします。私のほうからは、災害時を想定しました受援・応援体制等について確認をさせていただきたいと思います。私の初当選は、平成７年ということで、１月に阪神・淡路大震災が起きまして、あれは都市型災害で、もう一瞬にして５，０００名から６，０００名の命が圧死をするという、都市型の災害の年に初当選をさせていただきました。また、その２か月後には、僕の誕生日、３月２０日に地下鉄サリン事件が起きまして、何で俺の誕生日にこんなことやるんだと思って、ありましたが、そういうのを経て、初めてバッジをつけて区議会の仕事をさせていただきまして、そういう災害対策については身近に感じながらやってきたところでございます。
そうするうちに、２００４年、中越地震はちょうど今の時期ですね、第３回定例会の最終日ぐらいに中越地震が起きまして、議会が終わってから、私ども公明党は、島村さんと私と、勇退されました中島義春さんと、関越自動車道で救援物資と義援金を持って、当時は魚沼市ではなく、合併前ですから堀之内町の庁舎目がけて行って、毛布だとか、そういったものを救援物資を届け、また当時の総務課長さんなんかとも話をさせていただいたのが２００４年。
この堀之内町の中越地震のちょっと前に、この堀之内町とは、防災協定を豊島区が結んだんですね。覚えていらっしゃる方あまり、もう少ないのかな。サンシャインプリンスホテルのところで、ちょうど僕が防災委員長をやっていたもんですから、議長、副議長、向こうの当時の町長は星野さんという穏やかな方でした。それで、そのとき星野さんが豊島区にいらっしゃって、災害を想定するとやっぱり東京の地震が今一番大きな話題になっていると。魚沼は今まで２００年、全然震災もなかったし、大きな被害もなかったので、もう水も豊富だ、米はおいしい、野菜もいっぱいありますから、もう豊島の皆さん、安心してくださいとか言ってたら、１０月には自分たちが震災に遭うというところで、何か物すごく印象に残っています。
当時、高野区長もすぐ手を打って、その日のうちに毛布とか飲料水を、派遣をされたということも記憶に残っているところでございますけども、また、それから４年後の岩手・宮城内陸地震、これは一関と私ども協定をしていたので、もうこの内陸地震についても、ちょうど委員長とか、西山さんが当選したすぐのときで、二手に分かれて一関のほうに救援物資を運び、市長さんなんかとも対応させていただいて、また、このときもやっぱり豊島区から送った毛布だとか飲料水は本当に助かりましたということも聞きましたし、本当にそういういろいろな大きな災害があるたびに、自治体同士のそういう体制も非常に大事なんだなと。
また、記憶に新しいところでは、東日本大震災のときに秩父のほうから、本区の子どもさん、赤ちゃんのために、おいしい水をぱっと送っていただいて、それが非常に小さい子どもを抱えている保護者の皆様、また、学校のほうから物すごくいいタイミングで送っていただいたなというようなことも経験をしたところでございます。
前置きが非常に長くなりましたけども、これからは、特に東日本大震災以降、ボランティアだとか応援・受援の体制というのが、本当に体系づけて各地方自治体のほうでもしっかり考えていくということになりまして、現在、本区におきましては、平成３１年３月に業務継続計画が改正されて、様々な対策が取られていると思いますけれども、その辺の計画等についてお教えいただければと思います。
○五十嵐危機管理担当課長 現在、豊島区のほうでは、豊島区災害受援応援計画ということでございまして、令和２年の３月に策定をしております。こちらの計画でございますが、先ほど委員から御指摘いただきました非常時優先業務を実施するために必要な応援の人数や職種、あと時期、期間などを具体的に示しておりまして、他自治体等からの応援を円滑に受け入れるための体制というものを整備しております。
○木下広委員 災害対策基本法の中でも、地方自治体のほうで計画は定めるということで本区についてはしっかり対応していただいているところですが、その応援を受ける側の私どもにとっては、想定している団体はどのような団体から応援を受けるということになっているのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○五十嵐危機管理担当課長 応援を受ける団体ということでございまして、計画では、まず国や他自治体、そのほかに自衛隊、それから警察や消防、医療機関、あと、先ほどちょっと委員からいろいろ御紹介いただきました災害協定の締結している団体、そのほかに一部報道等で一回にぎわしたことのある民間のボランティア等も想定しているというところでございます。
○木下広委員 昨年の台風のときも、給水タンクを持って、千葉のほうに応援に行ったというようなこともちょっと聞いたんですけども、こちらは、どういうような経緯で、どのような活躍をされたか、ちょっと教えていただければと思います。
○星野防災危機管理課長 昨年の台風１５号の後に、千葉県君津市に給水の支援に参りました。こちらは東京都や特別区の区長会から、千葉県の君津市に特別区が支援に入るという、いわゆる対口支援、自治体と自治体同士でどこの自治体が支援に行くかというのを決めて、豊島区並びに北区等と一緒に給水支援に行ったものでございます。
○木下広委員 そういうのも含めて、こういう非常時の優先業務というのは、やっぱり多岐にわたっていると思うんですけれども、その辺の整理といいますか、備えといいますか、具体的にどういうような形で備えているのかということもお教えいただければと思います。
○五十嵐危機管理担当課長 業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、で整理した非常時優先業務というのが２４０ございます。受援・応援に関しましては、その中で過去の災害における受援・応援の実績や、あと私どもで実行しております図上訓練の教訓とかを勘案しまして、受援対象と想定される業務を選定しておりまして、具体的には、救援センターの運営や家屋の危険度への応急危険度判定、医療支援等を想定しているところでございます。
○木下広委員 体制を取っていただいているということと、あともう一つ大きいのは、やっぱり東京都との連携というのが、災害時では大きな要になるとは思うんですけども、この辺について東京都との連携といいますか、そういうのはどういうことになっているのか、ちょっとお教えいただければと思います。
○五十嵐危機管理担当課長 まず、受援・応援に関しましては、基本的な応援要請というものは東京都を通して行うことになっております。それで、要請を受けました東京都が、国や他自治体を含めて調整を行いまして、応援が派遣されることになっております。また、東京都のほうも現在準備を進めておりまして、リエゾン、要は連絡員ですね、そういう者も各市区町村に派遣するということも進めておりまして、そういう形で都と連携を取っております。
○木下広委員 熊本地震で、ちょっと頂いた資料によると、カウンターパート方式という、そういう方式が実施をされたということで伺っております。今後のいろいろな受援とかを考えると、この方式について検討するべきあれだと思うんですけども、この辺の内容と方向性についてお教えいただければと思います。
○五十嵐危機管理担当課長 カウンターパート方式、こちら、東日本大震災以降注目されることになった支援方式でございます。一つの地方公共団体が一つの被災自治体を支援するということが形でございまして、メリットといたしましては、被災自治体の特性に合わせて柔軟に支援ができるというところでございます。一方、ちょっとデメリットというものもちゃんと把握しておかなきゃいけないと考えておりまして、応援側の自治体の対応力が一律でないということがございます。自治体間での、あと融通ができないことが上げられます。
また、区といたしましては、まだ始まったばかりの支援形態ではございますが、これからの枠組みの整理の手続の精査が必要と認識はしております。
○木下広委員 そろそろ時間でございますので、本当に災害はいつ起こるか分からないということでございます。東日本大震災以降、民間の人たちもボランティアに行くケースも非常に増えたということもありますので、まず自治体として、しっかりと、この災害に対する受援・応援の体制について、緊張感を持って取り組んでいただくことを要望させていただいて、質疑を終わりたいと思います。
○高野区長 今、本当に阪神・淡路大震災からずっといろいろな体験談を含めてお話を聞いて、ずっと思い起こしながら、いかに防災というのが必要かということを身にしみて感じているわけでありまして、防災協定都市との連携とか、そういった面の御質問もいただきました。これらは、さらにさらにお互いに緊密な連携を取りながら、助け合うということが必要かな。そして、まだ検討段階で、実はこの委員会が始まる前に資料をもらったわけでありますけど、今度、いよいよ防災公園が、イケ・サンパークがオープンするわけでありますけど、これ、やはりまちを守るイケ・サンパークというような表題であり、安全安心のまちづくりを実践する防災機能を有したということで、かなり防災公園として本当に我々が理想としていたことがほとんどこの防災公園で生かされるという形であり、また、避難者も９，０００人、１万人もあの場所で収容できる体制もつくっていくというような、これを、ぜひ来月、御案内をいたしますけど、議員の皆さんをはじめ、区の防災公園、特に造幣局の跡地は、町会連合会から非常に防災公園をという要望、これをしっかり受け止めた形でつくり上げてきたと思っておりまして、これらについて、本当に今まで、今おっしゃったようなことを全部を踏まえた形の機能を持たせたという最大限のものをオープンができるんじゃないか。
また、特に防災協定、これは、やはりお互いに日本は本当に地震国であり、どこでどういうような形で災害が起こるか分からない。これはしっかりとした防災協定を結んで、お互いに助け合う、こういうようなことも非常に重要になっていることを認識した上で、これからの防災協定をしたところとも、それ以外とも考えてまいりますけど、それを含めながら、ぜひ、この防災というのは、本当にいつ起こるのか分からないし、人の命を奪うわけでありますので、これはしっかりとした対応ができるように、ぜひ、この防災公園を一つのまさに豊島区の売り物として、そういう安全・安心なまちをつくり上げていくために努力してまいりたい。ぜひ、予定では１１月１４日はどうでしょうという、まだ午前中ちょっとヒアリングしたもんですから、そういう方向で、皆さんにお示しをできるのではないかと思っておりますので、ぜひ御期待ください。