木下ひろし新着･活動報告

2009年12月10日　名古屋市長・拒否権　

　名古屋市の河村たかし市長が１１月定例市議会に出した「市民税１０％減税」案を修正し、自民、公明両会派が出した独自の減税案が、市議会最終日の９日、可決されました。河村市長は間髪を入れず、異例の「拒否権」発動を表明。年内に審議をやり直す「延長戦」入りとなり、注目された市議会の解散戦略に乗り出すかについての河村市長の判断は年末まで持ち越しとなりました。  
 
　河村市長はこの日の議会終了後、拒否権の発動について、「一刻も早く出したい」と話した。議会側の独自減税案は、所得に関係なく一律に徴収する「均等割」が従来の３千円から１００円まで大きく引き下げられる。均等割を１割カットの２７００円にとどめる市長の減税案に比べて減税幅が大きいが、代わりに所得に応じて徴収する「所得割」部分の減税幅を小さくする。総額では市長の１０％減税と同程度の減税幅になる。独自案は、低所得者に減税幅が手厚くなる仕組みだが、河村市長は「均等割が１００円にまで下がっては、徴税コストよりも低くなる」と批判し、独自減税案は受け入れない考えです。  
 
　地方自治法では、首長が市議会の議決に対し、異議がある場合は再審議を求める「再議」ができることが定められています。名古屋市では１９７２年の９月市議会で乳幼児医療費についての条例案が再議となって以来、３７年ぶりとなる異例の発動になります。今後は、独自減税案について、議長あてに再議を申し入れ、市議会の委員会審議を経た後、１２月下旬にも開かれる臨時会で再度議決される予定です。  
 
　臨時会で独自減税案が可決されるためには３分の２以上の賛成が必要となり、成立は厳しい見通し。その後、改めて河村市長の減税案が審議されるが、自民幹部は「独自の対案を出したことで一定の役割を果たした」と発言しています。  
 
 
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