木下ひろし新着･活動報告

2009年09月04日　子宮頸がん　ワクチン承認へ　

　厚生労働省は８月３１日、若い女性を中心に感染が広がっている子宮頸がんの予防ワクチンについて、承認に向けた手続きに入っりました。同日開かれた同省薬事・食品衛生審議会部会で承認され、今後は同審議会薬事分科会で審議するとことになります。承認されれば国内で初めて販売が認められます。公明党は、予防ワクチンの早期承認を求め各地で署名活動を行い、政府に強く働きかけてきました。 
 
　ワクチンはグラクソ・スミスクライン社が申請していた「サーバリックス」。２００７年に世界で初めて承認され、現在は欧米中心に９６カ国で認められているものです。 
 
　子宮頸がんの主な原因は性行為などで感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）。ウイルスの大半は自然に消えるが、一部は感染が続いて細胞の異常を起こし、がんに至ります。 
 
　ワクチンは約１００種類のＨＰＶのうち、子宮頸がんの原因の少なくとも半数を占めるとされる１６型と１８型に対して有効と認められました。２０～２５歳の女性５００人を対象に、２年間にわたり実施された臨床試験では、ワクチン接種によりＨＰＶ感染が約９０～１００％抑制されることが確認されました。１０～１５歳の１００人を対象とした試験でも、全員がＨＰＶに対する抗体を持ったことが分かりました。 
 
　子宮頸がんで亡くなる女性は毎年約２５００人に上り、近年は２０代、３０代の死亡が増加していますが、早期発見・早期治療によって完治の可能性が高くなるといわれています。 
 
　このため、公明党は子宮頸がんの検診無料クーポン配布や検診手帳の交付と併せ、予防ワクチンの必要性を主張。北海道、東北、東京、九州などの女性党員らが署名活動を行ったほか、浜四津敏子代表代行と党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）が麻生太郎首相と舛添要一厚労相に申し入れるなど、予防ワクチンの早期承認を強力に推進してきました。 
 
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