
一番大切な“地元の意見”を聞いたのか?
群馬県の八ツ場(やんば)ダム本体工事の入札について、国土交通省は3日、延期を正式に発表しました。同ダムの建設中止をマニフェスト(政権公約)で掲げる民主党の鳩山代表は同日、「(延期は)当然の方向だと理解をして評価している」と語るとともに、ダム事業の中止と地元住民の生活再建策をセットで進めていく考えを示しました。
入札は11日から実施予定。国交省の谷口博昭事務次官は3日の記者会見で、「建設ありきではなく、これまでに至る経緯や地元の状況、知事、首長の考え方などをご説明させていただいて、判断を仰ぎたい」と。新政権の国交相が就任するまで手続きを凍結し、入札を中止するか否か指示を仰ぐ方針です。
国交省の延期表明について、鳩山代表は記者団に、「当然の方向だ」「私どもは(建設は)中止すべき案件だと思っている。(現地の)視察に行ってそう感じた」などと語っていますが、本当に地元の住民の意見、地元の町の意見を聞いたのか?
建設を中止するには、ダム建設に負担金を支払ってきた流域1都5県の知事らとの協議が必要で、負担金の返還を求められる可能性もあります。鳩山代表は「そんなに楽観はしていないが、マニフェストなどにも(中止を)うたっている事業だけに、その方向は間違えずに決めて参りたい」と語った。
国交省はダム本体工事について今年1月、15年度の完成には今秋の着工が必要として、9月に入札を実施すると公告しているが、入札延期で予定通りの着工は困難になりました。
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