木下ひろし新着･活動報告

2009年07月30日　子ども手当て・高校無料化？　

　民主党マニフェストに対する一考察 
 
①子ども手当；選挙目当ての大盤振る舞い。増税になる世帯も 
　児童手当拡充への法改正のたびに、「支給額が低い」など“言い訳”にもならない理由で、４回すべて反対してきたのが民主党です。あの共産党でも２回は賛成しています。 
 
　その民主党が臆面もなく、「子ども手当」の創設を、マニフェストの最重要政策に位置づけました。子育て家庭を支援しようと考えているなら、なぜ、これまで児童手当の拡充に賛成しなかったのでしょうか。選挙目当てと言わざるを得ません。 
 
　しかも、「子ども手当」の支給額が、これまで党首が代わるたびにクルクル変わっています。今回も“２年間は１万３０００円”などと言っていましたが、“やっぱり１年後から２万６０００円”と変わりました。 
 
　これに必要な財源５・３兆円は、国の教育・科学のすべての予算に匹敵する巨額なものです。それを所得税の配偶者控除と扶養控除の全廃（１・４兆円）などで賄うとしていますが、子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯などは増税になります。それでも、残る３・９兆円の巨額な財源は、どのように手当てするのでしょうか。 
 
②高校無償化:富裕層も含むバラマキ政策。公平性にも疑問 
　民主党は、公立高校の授業料を実質無償化し、私立高校生にも相当額を助成するとしています。しかし、５０００億円規模の財源がはっきりせず、恒久的な制度にできるのか疑問です。 
 
　また、所得の高い富裕層を含め一律に授業料を無償化する必要があるのでしょうか。経済的な理由による教育格差をなくすどころか、かえって経済的な格差が拡大します。民主の政策は現実的ではなく、単なるバラマキ政策と言わざるを得ません。 
 
　要は、家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないようにすることが大事です。公明党は、修学継続が困難な高校生の授業料を、親の所得に合わせて段階的に減免するとともに、返済の必要がない「給付型奨学金制度」を創設し、教育費の負担軽減の実現に取り組んでいます。こうした困った人の側に立った現実的な対応が必要です。 
 
 
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