木下ひろし新着･活動報告

2009年07月29日　財務省経済動向-上方修正　

財務省は29日、全国11の財務局からの景気報告をとりまとめた「管内経済情勢報告概要」を発表し、2009年4─6月の全局ベースの景気判断について「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」と総括した。前回報告(09年1─3月)の「悪化し、厳しさを増している」から判断を引き上げた。全局ベースの総括判断の上方修正は2004年1─3月以来21期ぶり。「悪化」との表現は08年10─12月分から2期連続で使われたが、今回の総括判断からは削除された。  
　地域別でも、全国11地域のうち、判断が据え置かれた沖縄を除く10地域で上方修正された。10地域での上方修正は2000年1─3月以来。なお、全11地域で判断を上方修正した前例はないという。各地域の総括判断からは「厳しい状況にある」との基調の弱さを示す表現が残るものの、同時に「悪化のテンポが緩やかになっている」「下げ止まりの動きがみられる」「持ち直しの動きがみられる」など状況の悪化に歯止めがかかったことを示唆する表現も出ている。 
 
　47都道府県ごとの経済情勢では、据え置きだった沖縄を除くすべての都道府県で上方修正された。これは都道府県ごとの経済情勢を発表し始めた03年10─12月以降で最多となる。財務省幹部は、全局総括判断を上方修正した主な理由として、輸送機械や電子部品・デバイスでの在庫調整の進展や、中国などの海外需要の増加が指摘されたことを挙げた。  
 
 
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