木下ひろし新着･活動報告

2008年05月01日　暫定税率回復　

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持を含む税制改正法は４月３０日に衆院で与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立しました。国民の皆さまが、現状の原油高や物価高の中で、ガソリン代が安い方がよいと考えるのは当然の話です。しかし、３月３１日に暫定税率の期限が切れ、国と地方の財政に一日当たり約６０億円もの穴があいています。総務省によれば、３６道府県と１２政令指定都市で予算執行の一部が凍結されています。この状態を放置すれば、単に道路予算の執行だけでなく、教育や福祉などの予算執行にも支障をきたしてしまいます。地域の経済や産業、雇用にも悪影響が出始めていることから、全国の知事や市町村長からは「一刻も早く暫定税率を回復すべきだ」との切実な声が上がりました。地方経済や国民生活に責任を持つ与党としては、暫定税率を回復しないわけにはいかなかったのです。この点について、国民の皆さまにご理解をお願いしたいと思います。 
　衆院は、税制改正法案を２月２９日に可決し参院に送付しました。しかし、委員会開催や採決時期など参院運営の主導権を握る民主党は、３月中の丸１カ月間、全く審議しませんでした。４月８日にようやく委員会で審議入りしたかと思えば、今度は３週間以上、参院としての結論を出しませんでした。国民生活に密接にかかわる歳入法案である税制改正法案を年度内に処理しなかったのも異例ですが、「審議」と「議決」の拒否を２カ月も続けるようなことは、国会の長い歴史の中でも一度たりともありません。これは議会制民主主義を愚弄する前代未聞の暴挙と言わざるを得ません。民主党の対応は厳しく非難されるべきです。 
 
　憲法５９条には、衆院から法案が送付されて６０日がたっても参院が採決をしない場合、参院は否決したとみなすとの規定があります。この規定に基づいて、与党が衆院で同法案を再可決したことはやむを得ない判断だったといえます。 
 
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