木下ひろし新着･活動報告

2008年01月21日　暫定税率が失効すれば　

　今、話題になっている、暫定税率が失効すれば、地方自治体は、道路特定財源の地方分９,０００億円と、国の揮発油税から出されている地方道路整備臨時特例交付金の７,０００億円の、計１兆６０００億円の自主財源がなくなってしまい、地方の道路整備や除雪、児童の通学路の安全対策、老朽化した橋の改修などに大きな支障をきたすほか、福祉や教育などの公共サービスの低下にもつながりかねません。パフォーマンスもいいのですが、実際に地方自治体に携わっている我々からすると、歳入不足をどう補うのか？大きな不安があります。 
 
　例えば、豊島区でも池袋のトキワ通りから環状６号線に抜ける補助173号線整備事業は、東京都から区に移管されて進んでいる事業で、Ｈ20年度だけで単純に４,４００万円の歳入が不足することになります。その財源をどうするのか？東京23区で分かっているだけで２,３００億円が歳入不足になってしまいます。 
 
《公明党の提案で自賠責保険が引き下げ》 
 
　自動車ユーザーの負担軽減については、原油高対策に加え、自動車損害賠償責任（自賠責）保険料の引き下げが、公明党の推進により決まりました。さらなる負担軽減策について、検討していきます。 
 
　政府・与党は、国民の理解が得られるよう説明責任を果たしていくとともに、歳入関連法案の年度内成立に全力を挙げていく必要があります。 
 
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