1月 6th, 2008 | 
Author: マスコミの報道によりますと、自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入ったそうです。今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す方向です。
現在の公職選挙法１４２条は、法定のはがきやビラ、政権公約（マニフェスト）を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできないこととなっています。
選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となります。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになります。
自民党は昨年１２月に選挙制度調査会が論点整理を行い、ネット利用解禁について具体案を検討することとし、ホームページの解禁には異論がないものの、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易な電子メールやメールマガジンの解禁には否定的な立場です。私ども公明党は、偽ホームページなどへの対応は必要としているが、ネット利用の解禁には極めて前向きな姿勢で臨んでいます。
より身近に政治に感心を持ってもらい、気軽に政治に参加できる体制作りに取り組まなければなりません。より庶民感覚に近い、政治的決断を見守りたいと思います。
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Posted in 木下ひろし
