
12/26、臨時本会議で、職員給与条例に加えて、「訴えの提起」として、区内の介護事業者の経営者の財産の没収を視野に入れた訴訟の条例が議会に上程されました。
平成12年から全国で始まった介護保険制度で、ヘルパー派遣などをする介護事業者の中で、永年の不正が平成16年度の東京都の監査で発覚。金額にして4200万円という高額にわたりました。介護事業主体である豊島区としても再三の返還をもとめたにうもかかわらず、業者は言を左右にして、誠実な対応をせず、果ては、弁護士を通じて返済能力がないということで、事業所を倒産させました。区としては、同事業者の代表個人の財産を返済にあてるための訴えを起こすことになりました。大賛成!悪いやつとは徹底して戦うべきです。介護事業者が不正に手したお金は、全て善良な国民が支払った、保険料という税金です。不正な金額を他の福祉施策にあてれば、大きな福祉の向上につながります。不正文が福祉の後退を招いたのは事実です。断固糾すべきです。
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