11月 20th, 2007 | 
Author: 与党プロジェクトチームが児童扶養手当の一部削減の凍結で合意
自民、公明の与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームは１１/１６、来年４月から予定されている児童扶養手当の一部削減を凍結することで合意しました。今後、自民、公明両党の党内手続きに入り、政府に申し入れる予定です。
ただし、合意では、母子家庭の母に対する就労支援策の拡充・強化も盛り込み、必要な財源は、来年度予算編成で対応するとしています。
厚生労働省のH18年度全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯のH17年の平均就労年収は１７１万円。児童扶養手当や生活保護費など政府からの給付を含めた平均収入も２１３万円にとどまり、全世帯の平均年収である５６４万円の４割にも満たない現状がります。さらに、年間就労収入の内訳は、１００万円未満が３１・２％、１００万円から２００万円未満が３９・１％となっており、７割以上が２００万円未満を占める厳しい生活実態が浮き彫りになっています。
児童扶養手当の一部削減は、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進させる目的で、H14年の法改正で受給開始から５年後に削減することを決定しました。しかし、公明党は一部削減の前提である就労支援が不十分であることから、一部削減の凍結と就労支援の充実を主張してまいりました。更に、９月の連立政権合意では「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する」ことを盛り込みました。
会合終了後、公明党の福島氏は、「連立政権合意に基づいて、０２年の法改正の趣旨を踏まえつつ、実質凍結という合意に至った。引き続き、就労支援の充実に向けて努力していく」と述べました。
今後とも我々は、母子家庭・低所得者など社会的弱者へのセーフティーネットに全力で取り組みます。
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Posted in 木下ひろし
