2007年10月12日 10/12決算・福祉/衛生費審議 

10/12は、決算委員会の福祉・衛生費の款別審査です。公明党は民主党に続いて質問に立ちました。 
 最初に辻議員から、高齢者緊急通報システム事業について質問しました。一人暮らしや高齢者のみ世帯で、身体に慢性的な疾病をもっている方が緊急の時にペンダントや、専用機器で東京消防庁に直接連絡をとり、協力員らと対処する事業です。H18年度は547台の設置実績があり、実際に通報があったのが105件。事業の有効性を確認しました。更に、申請時に2~3名の協力員を登録することになりますが、その協力員自体が高齢化が進んでいる。行政と協力員の信頼関係を深める努力を主張しました。又、高齢者への理美容サービスについて、病院に入院しているかたからの要望もあるので、今後検討するよう主張しました。 
 続いて西山議員からは、H18年新規事業として立ち上げた、育児支援家庭訪問事業について、積極的にこちらから訪問し働きかける姿勢を評価する一方、利用料について再考を主張しました。更に、北区では新生児に「子育て福袋」に育児関係のガイド、お知らせとともに、ヘルパー券を中に入れて、子育て支援を行っている事例を挙げて、本区の積極的な子育て支援を訴えました。 
 最後に此島議員から、高齢者の介護支援利用料軽減策について質問。介護保険法の法定の減免はあるものの、自治体独自の支援策を検討するよう提案。更に、介護予防事業をより身近に実施できる体制つくりと、益々進む認知症対策について、「認知症予防サポーター」に積極的な働きかけを主張しました。 
 
自由質疑では、 
●此島議員からは、高齢者の生活援助サービスという観点から、介護保険外サービスで、従来のリボンサービス、シルバー人材だけでなく、より多くの人材の確保を図り、細やかな支援を提言し、福祉部長からは、総合的に人材の確保、就労指導、などの取り組みに力を入れていきたい。 
●西山議員からは障害者自立支援法で今まで都が行っていたサービスを10月から区が主体になってサービスを提供することになり、様々なメニューの理容状況を確認しました。例えば手話通訳派遣事業では、区内約600名の聴覚障害者の中で手話が出来る方が約40%であり、手話が分からない方への手話教室への啓蒙などに力をいれていきたい。という答弁がありました。更に、自立支援法の生活支援サービス全体の利用者の負担をできるだけ抑える取り組みを訴えました。 
 
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