Archive for the ‘2014-07’ Category
7月 6th, 2014 | 
Author: 今朝の公明新聞に区議団の申し入れ記事が掲載されました。
公明党豊島区議団は、消滅可能性都市発表を受け、住みたい街から住み続けたい街への対策を盛り込んだ要望書を高野区長に提出しました。
具体的には、女性の健康を守る施策の推進や、出産・子育て支援の充実、ファミリー世帯が住み続けられる住宅施策の推進など9項目です。
Posted in 
昨日の本会議最終日で違法脱法ドラッグ撲滅宣言のアピールをする区民大会は、亡くなられた方に全員で黙祷。加藤実行委員長の経過報告。
高野区長の脱法違法撲滅に対するあつい思いの挨拶の後、田村厚労大臣が来られ、撲滅に向けての区民と行政関係機関の取り組む姿勢を称賛。
また、警視庁から組織犯罪対策中野部長がご挨拶、脱法違法ドラッグ取り締まり強化を述べました。
区議会議長から、昨日の本会議での決議文を披露しました。
シュプレヒコールの後、大臣、警視庁部長、区長らが死亡現場で献花し、先頭に立って、約九百メートルを、横断幕やプラカードを掲げ、数百人が繁華街を行進しました。
豊島区に関連する約１０００名の方がにお集まりいただきました。
第二回定例会の最終日、追加上程があり、条例、請願、陳情の採決後、本会議を休憩して、総務委員会で審議されました。条例、陳情の議決では、集団的自衛権に関する請願・陳情の討論では、木下が登壇。
今回の閣議決定は、憲法９条のもと、従来からの政府見解1972年の立場を堅持し、専守防衛を改めて明文化し、想定される有事から日本人の生命を守る閣議決定であることを主張しました。
＊木下の討論全文はこちらhttp://toshima-komei.gr.jp/gikai/%e6%9c%a8%e4%b8%8b-%e5%ba%83/1386.html
休憩中の総務委員会では、本町連携校工事請負契約の条例が、また、7・5脱法・違法ドラッグ撲滅区民大会を前に、違法・脱法ドラッグ撲滅都市宣言の審議を行いました。多くのマスコミが取材にきていました。
政府は1日夕に臨時閣議を開き、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定
【全文】
を行った。
従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許される自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、今後、国民の命と平和を守り抜くために切れ目のない国内法整備に取り組む方針を明記した。
同閣議決定は前文で、戦後日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、平和国家としての歩みをより確固たるものにすると決意。さらに、力強い外交の推進や法の支配の重視、紛争の平和的解決への意思も示した。これらは公明党の訴えにより盛り込まれた。
その上で、日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変化を受け、国際社会の平和と安定に貢献するために、切れ目のない対応を可能にする国内法制の整備の必要性を提起している。
与党協議で焦点となった「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」については、現在の政府の憲法解釈のベースとなっている1972年の政府見解の基本的な論理は「憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない」と明記された。その上で「自衛権発動の新3要件」を定めた。
公明党はこの新3要件について、「他国」に関し、「我が国と密接な関係にある」との文言を追加。また、発動の要件を、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」と厳格にして歯止めをかけた。さらに、「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」と、あくまで自国防衛に限った措置であることも明確にした。
閣議決定は、国際貢献への新たな対応にも言及。国連平和維持活動（PKO）に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、いわゆる「駆け付け警護」を可能にした。多国籍軍への後方支援では、従来の他国の武力行使と一体化しないとする基本原則を維持した上で、他国が現に戦闘行為を行っている現場では支援活動をしないこととした。
閣議決定に先立つ1日午前、自民、公明の与党両党は衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第11回会合を開催し、閣議決定案の概要について正式に合意。公明党はその後、衆院第2議員会館で政調全体会議を開き同案を了承、党本部で開いた中央幹事会でも了承した。
自公両党の党内手続きを受け、公明党の山口那津男代表は1日夕、首相官邸で安倍晋三首相と会談。自民党の高村正彦副総裁と石破茂幹事長、公明党の北側一雄副代表と井上義久幹事長、政府から菅義偉官房長官が同席した。
