Archive for the ‘木下ひろし’ Category
11月 22nd, 2007 | 
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11/22、本会議が終了後、上京されていた、山形県遊佐町の小野寺町長さん、町議会議長さんをはじめ遊佐町の方々と懇談会を持ちました。11月初旬の公明党の会派視察では、大変にお世話になった方々です。視察の時の農村と都市の交流事業についても、更に突っ込んで色々意見交換をさせて戴きました。
上京された目的のひとつは、国土交通省の冬柴大臣のところに、完成した高速道路の酒田みなとICから秋田方面の遊佐町への高速道路延長の陳情にこられたそうです。
また、明日23日は、遊佐町出身の東京在住の方々の「ゆざふるさと会」に出席されるそうです。友好協定を結んでいる都市の方々とは交流を重ね、相互の友好交流に努力したいと思います。遊佐町の皆さん今後とも宜しくお願いいたします。
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午前10時から正副幹事長会・議運です。明日から始まる第４回定例会に付託される一般質問、請願陳情、初日の運営等について確認協議しました。
公明党の一般質問は、11/27が高橋副幹事長、翌28日が西山議員が行います。高橋副幹事長は「未来に責任をもち魅力ある豊島めざして」をテーマに?街づくりについて?福祉施策について?教育について?図書館行政について?その他の質問を行います。
西山議員は「安心と輝く未来の豊島」を目指してをテーマに?地域コミニュティの再生について?災害に強い街づくりの推進について?その他の質問を行います。
付託される陳情では、宗教法人から無償で借りていた区立児童遊園として使用していた用地を、10/23付けで無償貸与の解消を求められており、半年後には更地として返還せざるを得なくなり、やむなく児童遊園条例の廃止することについて、長崎３丁目児童遊園の近隣住民から、継続して利用できるよう区として全力で取り組む事、やむなく廃止するのであれば、現在利用している形態、設備を代替地に整備すること、等の陳情が出され、絵私が委員長と務める都市整備委員会で審議することとなりました。
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民主党はきちんと対案を提示せよ！
公明党遠山清彦参議院議員から、テロ対策新法に対する民主党・野党側の対応について、次のようなメッセージが届きました。
先日の日曜日の「サンデープロジェクト」の議論では、テロ対策新法に対する民主党・野党側の対応も話題になりました。民主党の浅尾議員は、「対案はある。出している。」という趣旨の発言を繰り返していますが、これは事実と異なります。国会において「対案」とは、法律案の形をとったものでなくては審査の対象にならず、意味がないのです。民主党が示しているのは「考え方」や「（対案の）骨子」と呼ばれている大雑把な文章にすぎません。
私もあるルートからこの骨子を入手し、読みました。この文章に盛り込まれている個々の論点の中には公明党としても受け入れられる内容が少なからずあります。（それは、番組内でも申し上げました）ただ、大雑把な考え方が示されているだけで、法案化するには具体的につめなければならない技術的な矛盾点も多い、という印象を持ちました。また、民主党が対案を法案化できない理由として、それをしてしまうと共産党はもちろんのこと、社民党の協力も得られなくなり、結局参院でも可決の見込みが立たないという「アキレス腱」があるからだとも思いました。
民主党案は、海上阻止活動への自衛隊参加は想定していませんが、国連決議のある陸上活動のＩＳＡＦへの自衛隊参加の可能性は排除していません。自衛隊が動く限り、武器使用の問題等が出てきます。共産・社民は「自衛隊は憲法違反」という原則的立場を取っている以上、まず賛成できないと思います。このような状況で結局民主党は「今の政府案には反対だ」ということでしか野党側をまとめることができず、事実上対案を出さないという「あいまい戦術」を取っているわけです。このような不誠実な政治姿勢では、政権を取ってもその運営をすることなどできないということを、民主党は知るべきです。
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与党プロジェクトチームが児童扶養手当の一部削減の凍結で合意
自民、公明の与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームは１１/１６、来年４月から予定されている児童扶養手当の一部削減を凍結することで合意しました。今後、自民、公明両党の党内手続きに入り、政府に申し入れる予定です。
ただし、合意では、母子家庭の母に対する就労支援策の拡充・強化も盛り込み、必要な財源は、来年度予算編成で対応するとしています。
厚生労働省のH18年度全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯のH17年の平均就労年収は１７１万円。児童扶養手当や生活保護費など政府からの給付を含めた平均収入も２１３万円にとどまり、全世帯の平均年収である５６４万円の４割にも満たない現状がります。さらに、年間就労収入の内訳は、１００万円未満が３１・２％、１００万円から２００万円未満が３９・１％となっており、７割以上が２００万円未満を占める厳しい生活実態が浮き彫りになっています。
児童扶養手当の一部削減は、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進させる目的で、H14年の法改正で受給開始から５年後に削減することを決定しました。しかし、公明党は一部削減の前提である就労支援が不十分であることから、一部削減の凍結と就労支援の充実を主張してまいりました。更に、９月の連立政権合意では「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する」ことを盛り込みました。
会合終了後、公明党の福島氏は、「連立政権合意に基づいて、０２年の法改正の趣旨を踏まえつつ、実質凍結という合意に至った。引き続き、就労支援の充実に向けて努力していく」と述べました。
今後とも我々は、母子家庭・低所得者など社会的弱者へのセーフティーネットに全力で取り組みます。
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11/19、区内大学との連携・協働に関する包括調印式が新しくオープンした区芸術文化交流施設「あうるすぽっと」で行われました。この事業は「としまコミニュティ大学」と銘打ち、区内の学習院、東京音大、大正、女子栄養、立教、及び来年４月開学する平成帝京大学の６大学と豊島区が協定を結び、豊島区民へ地域の課題を知り、地域の今後を考える講座を行うものです。式典では各大学の現役学生から、学校自慢のプレゼンテーションが行われたのち、各大学の学長・総長さんからの御挨拶があり、調印を行いました。
最後に「としまコミニュティ大学」開校宣言を高野豊島区長が行い、式典の幕を下ろしました。
＊お問い合わせは；豊島区学習スポーツ課コミニュティ大学係り
TEL３９８１－１５２７ メール；A0014606＠city.toshima.ne.jpです。
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