Archive for the ‘木下ひろし’ Category
10月 16th, 2012 | 
Author: 2012年10月16日 決算４日、清掃環境・都市整備・土木費
決算委員会は４日目、清掃環境・都市整備・土木費の審査です。
辻議員は、街路灯について、当該年度の節電対応を確認。省エネ化の実態を確認。1500基が水銀から省エネ対応済みで順次計画的に切り替えをしていく。経費については、水銀灯12万円に対して、省エネ灯は17万円。耐用年数が水銀3年に対して、省エネタイプは、16年と50％の削減になることが明らかに。また、今年９月からの電力値上げの影響が区として5000万円になり、更なる節電の必要があるとこから、省エネへの置き換えの前倒しを要望しました。
「空き家・老朽家屋調査」について質疑。老朽化空き家について、当該年度180件の近隣からの苦情があり対策が急がれる。三重県名張市等老朽家屋に対する条例化を要望し、空き家対策の取り組みを要望。
「高齢者の出前ゴミ収集」を質疑。公明区議団で提案した同事業は現在、約500件実施。毎年50件増加。今後は、見守りも含め支援を要望。
根岸議員は「橋梁の長寿命化」を質疑。橋梁健全化調査で、ランクＣ、Ｄの西巣鴨橋、空蝉橋、池袋大橋 を１０年かけて改修。コンクリート製西巣鴨橋について、橋げたの高さや仮設橋について、確認。仮設は構造上困難だが、歩行者に優しい整備となるよう要望。 ３５億円の財源のうち国からの補助１３億円、その他財調も視野に入れ、安全確保を要望。
「緊急輸送道路沿線耐震化」について、５路線、１３６棟の耐震化実態を確認。耐震診断は全額補助にも関わらず、１０８棟しか報告していない現状。今後はマンション管理条例化や難航する分譲マンションへの専門家派遣をするなど災害時に備え安全道路確保のための区としてのバックアップを要望。
「特定整備指定路線」であかずの踏み切り解消について質疑。補助８２号線の立体化要望。財務省印刷局住宅の早期取得、整備を要望しました。
「再生エネルギー」の区立学校の実績を確認。更なる拡大と区民への周知、一層の活用を要望。
「大塚駅整備」でホームドア設置のスケジュール確認。2013年度中には完成との事で安全確保を要望。駐輪場、原付バイクの置場について質疑。
自由質疑では、此島議員から「区立住宅管理費」ソシエの空き家を確認。解消に向けた更なる努力を要望。２０年の契約終了が間近に迫っているとこから、オーナーさんと居住者双方の激変緩和策を要望。都民住宅の同様の支援策を視野に入れて、トラブルのない対応を望みました。
根岸議員は「エコアクション２１取得」で以前から会派で提案してきた対策が実現できたことを評価。事業者への徹底と区役所庁舎の今後の推進を確認。新庁舎での取得を視野に入れ間違いない対応を要望しました。
Posted in 
決算の款別審査福祉・衛生費、公明党根岸議員は、生活保護者への就労支援策を質疑。稼動年齢の受給者がリーマンショック以降増加し、現在６００世帯に指導中。区は当該年度にハローワークＯＢによる面接、履歴書記入講習とＮＰＯに委託し就労未体験者への意欲換気、就労体験事業の成果を確認。ハローワークＯＢ指導では１９８件の就労実績で前年度倍増の効果。ＮＰＯ支援では５８名指導して５名が就労、今後更なる取り組みを要望。
生活保護者・住宅緊急措置事業について、条件が厳しい中でも、３０％～４０％の就労実績があり、不景気によるリストラなど稼働年齢の就労支援を訴えました。
辻議員からは、一人暮らし訪問アウトリチ事業の成果について質疑。訪問拒否する方など問題ある方にも何らかの関わりを仕掛ける等、生命を守る取り組みを要望。
また、公明党が早くから取り組んできた、発達しょう害支援策について質疑、ライフステージに対応した支援として、成人期相談を大正大学と提携した取り組みの成果を確認。当該年度は８３件、今年度は既に９０件を越えている。成人期への就労支援策が東京都の出張支援等ネットワーク・専門アドバイザーを評価。幼少期の支援について、１、３歳に加え、修学前の５歳児検診での重要性を強調し検討を要望しました。
此島議員は動物との共生事業を質疑。地域猫に献身的に取り組むボランティア、ＮＰＯ支援と担当者の実力アップを要望しました。
自由質疑で公明党此島議員は、コミュニティーソーシャルワーカー=ＣＳＷについて質疑。当該年度に本格実施し、ボランティア、地域の方の協力を得て、生活困窮家庭の子供を学生ボランティアが学力支援する等様々な成果を評価。今年６月の区内の親子孤立死を二度と起こさないため、重層的な見守りを指摘。個人情報保護の法的な課題もクリアしＣＳＷが入り込める環境になった事を確認。
根岸議員が提案した、東日本大震災被災者支援の区内２ヶ所の被災者サロンの充実を図り、ＣＳＷの区内８ヶ所の地域包括への拡大を強く要望しました。
豊島区は曇り空。豊島区総合防災訓練。８:３０から区災害対策本部の立ち上げ訓練を視察しました。帰宅困難者対策の現地連絡情報ステーションとのインターネット回線での通信訓練も実施されました。また、今日は全ての部署で職員が待機し訓練します。区議会事務局からは全議員に対して緊急度のＦＡＸ連絡訓練を行います。
地域防災訓練として南池袋小学校、明豊中学校で訓練が行われ、私は災害対策本部から明豊中学校に向かいます。
明豊中学校会場では、
スタンドパイプを活用した放水訓練や中学校の防災井戸を活用したバケツ消火等工夫を凝らした訓練でした。最後は、自衛隊、中学生、少年消防団、長崎５丁目、千早４丁目町会、池袋消防署、消防団の一斉放水。皆さん見事に放水されました(^O^)
東日本大震災で大活躍した「給食車」７００食のご飯が炊けます。今日は、半分の350食分のカレーと350食分のご飯を炊きだししていただきました。
なんといっても、明豊中生徒さん７０名が大活躍した訓練でした。町会の方々も、生徒の活躍を頼もしく見守っておられました。皆さんお疲れ様でした(^O^)
くみん広場富士見台が東京都のNPO法人を取得して新たに「富士見台ひろば」としてスタートする式典に出席しました。ＮＰＯ化が実現したのは区内で２例目の先駆的取組です。
豊島区では区内の２３小学校区に従来の児童館・ことぶきの家を発展的に解消して「くみんひろば」として、高齢者や子供、乳幼児の交流の場として整備してきました。
そのうち、地域住民の自主運営を早くから取り組んできたのが「富士見台ひろば」の運営委員の方々です。
約３年前から足立現・理事長さんを中心に、地域住民で運営の方策を関係者ととことん議論してまいりました。関係者皆様の合意を得て、ＮＰＯ法人化・自主運営が見事に結実して本日のお披露目式典となりました。
式典で高野区長からは、一連の流れを振り返り、富士見台の関係者を大いに称賛。ＷＨＯ・ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨの上からも「くみんひろば」が地域の安全ｽﾃｰｼｮﾝとの世界的な先駆を切っていることを強調。更なる発展を大いに期待する挨拶をされました。
富士見台ひろばの皆さん、今後とも地域の安全拠点・コミュニティ拠点としての運営をどうぞよろしくお願いします。
決算委員会は、今日から款別審査。今日は議会・総務費の審査で発言順序は自民党に続き２番手で会派持ち時間は、４人分、４４分です。
辻議員から
・「区功労表彰式」で高齢者の受賞者が足元が心もとない方もおられ、代表受賞者は予め壇上に控える等提案。更に以前、名誉区民の顕彰を提案した検討状況を確認。理事者から、新庁舎１階で考えているとの事。
・「窓口レベルアップ事業」の内容と調査結果を質疑。覆面による区職員の面談、電話対応調査を実施し、訪問面談はＤ。電話はＣとの厳しい評価。区としてはお客様に対してホスピタリティー、地域愛着をしっかり職員に教え込むこと。辻議員から新庁舎完成により、職員の更なるレベルアップを図る事を要望しました。
・「地域安全対策」にふれ、公明党が推進した安心安全メールの推移を確認。23年度は前年より約500名増加し、区民の安全意識の向上を確認。青色防犯パトカーなど多角的な地域安全対策の充実を要望。
・「繁華街安全対策費」では、生活安全条例改正により、客引き、スカウト防止策の向上が図られた関係者の声を紹介し、警察と職員がパトロールに参加する事で、地域住民の理解が一層高まっている事を評価。ＳＣの認証都市としての一層の安全対策を望みました。
根岸議員は
・「豊島区の魅力発信策」 として、広報媒体を確認。当該年度は広報としまの設置場所がコンビニで数十件増えた事を評価。公衆浴場、駅、くみんひろばなどより身近な設置を要望。くらしのガイドを新たにタウンページに掲載されたことを評価。また、
・「区長の定例記者会見」が７月開始を評価し更に、豊島区魅力情報発信に取り組む事を要望しました。
此島議員からは
・「被災地自治体職員派遣」の実績と評価について確認。豊島区として１３０名が被災地に派遣され、被災地から喜ばれ、職員にも貴重な体験となった。派遣された栄養士の方から、避難所での体験から『災害時食生活マニュアル』を自筆で作成した事を紹介し、豊島区の対策計画にもぜひ活用するよう要望しました。
休憩後の自由質疑は１問１答。
公明党此島議員が「男女共同参画事業」で、ＤＶ意識実態調査結果でなんと女性の５分１の方がなんらかの暴力を受ける事が明らかになり、加害者から逃げる為の住民票閲覧対策のＤＶ証明発行の迅速化と、以前提案した「あらゆる暴力を無くす宣言」について、エポック10・20周年事業のなかで区民にお知らせし、ＳＣ認証に合わせた更なる推進が表明。他自治体では条例化されている「暴力絶滅宣言」を強く要望しました。
辻議員は「混乱防止対策」で社会資本整備交付金の使途で拠点整備以外に訓練も可能であることを確認。現地情報ステーションの設置基準が震度５以上で自動的に設置されることを評価。更に、「一時滞在施設確保」について民間の協力を得る取り組みを要望。
総務部長から、国からは、備蓄物資確保、交通手段運行情報発信を事業者に貸すなど具体的な対策を指示するなど動向を説明。あくまでも発災対応型の訓練、準備を訴えました。
