予算委員会 清掃環境・都市整備・土木費の審査です。私からは、都市計画道路整備と特定整備路線を質疑。現在の第三次事業化計画が27年迄を期間としている。第四次では、目白の73号、長崎六丁目、西巣鴨等の未着手4区画、約2Kが考えられる。まず特定整備路線を32年迄を期間として、東京都と連携し最優先課題として取り組む必要がある。更に、補助172号が距離1,6Kmと長大で、住宅街と商店街の環境的な大きく違った地域が混在しており、細かく説明していくことが大事。商店街の活性化、町会コミニュティの在り方など事業そのものについての相談体制整備を要望しました。
自由質疑、では、昨年夏の局地的集中豪雨で南大塚で100世帯を越える水害があった、豊島区としては、平成12年の長崎の豪雨被害以来の大災害。根岸議員等地元議員が地元町会長と共に区長、東京都下水道局に治水対策を申し入れ、グレーチング枡等緊急対策が取られた事を評価、南大塚、巣鴨、駒込地域に150個の設置が終わった。更に、東京都は、地元の要望を受けて、この南大塚を緊急治水対策地域と指定された経緯を確認しました。更に、道路管理システムが23区共同しており、ガス、東京電力、NTT、上下水道のライフラインを活用し、今後、総合防災システムとの連携で治水、災害対策の取り組みの検討を要望しました。

予算委員会款別審査、福祉衛生費。中島議員から、保育園待機児童対策について、認証保育料補助金大幅拡充と認可保育園増設の決断を評価し潜在待機児童対策を要望しました。高野区長から、いっそうの努力する答弁がありました。
続いて、高橋副議長から、公明党が特に力を入れてきた、がん対策について質疑。全体のがん検診率が少しずつ上昇し、23区10位程度まできた。新年度新規事業で胃ガンのピロリ菌、20歳への検査と40歳のABC血液検査導入を評価。それらが、医師会からの提案により開始された、今後の予防の充実に期待。更に、23区初の子宮けいがんのHPV検査を30、36、40歳で実施する、更なるがん対策に期待したい。また、女性の未受診者への個別勧奨の成果に期待する質疑を行いました。区長から「がん対策をはひめ、公明党の健康施策に応えられるよう努力する」との答弁がありました。
続いて私から、今春の消費税アップの低所得対策の臨時福祉給付金と子育て臨時給付金への周知、相談体制等について質疑を行いました。専門の課の設置、特に相談体制でコールセンター等細かく手を打つように要望しました。

池袋駅の西口から、立教大学、立教小・中学校を通り、環6・山手通りを結ぶ「立教通り整備推進協議会」準備会が勤労福祉会館で開催。関係する商店街、町会。立教学院、リビエラ、地域の区議会議員が参加しました。
高野区長から、立教の学生、児童の安全と町の安全を考えて、一方通行も視野に入れて、皆さんで意見を出しあい、方向性を出して頂きたいと挨拶されました。
その後、区土木部道路整備課から説明があり、質疑が行われました。
電線の地中化には、約10年の歳月と7億円の予算がかかる。一方通行の方向は、交通量調査では、山手通りから、池袋駅方向が圧倒的に多く、可能性が高い。
等多様な質疑がありました。最後に、今後、3ヶ月に一度の会を予定し、会長に、立教通り商店街の会長さんが、総意で選任されました。
公明党から、私と辻議員が出席しました。
予算委員会、議会・総務費の款別審査。公明党は48分間。私からは、まず、議会改革についての公明党の姿勢、考え方をのべました。23年から、3年にわたり議会改革検討会を27回の回を重ねて、当初の各会派からの22項目の検討をひとまず終えて今後は、いかに纏めていくかが大きな課題。
新庁舎開庁に向け、高野区長を先頭に「豊島区大改造計画」で、区民ファーストの新しい区民サービスにとりくんでいる。区議会としても、新議事堂に向けて、改革の姿勢を区民にアピールする必要がある。
来年の選挙前に倫理条項等を盛り込んだ条例化に向け努力していく決意をのべました。
続いて、防災委員会の神戸市視察を通じて、災害時の情報伝達について質疑。今日から防災課のツィッターFaceBookが開始された。
総務省災害情報伝達システム等の多様なツールの活用を要望し、北区で検討が開始された、災害時緊急ラジオについて確認、豊島区も連携をとって共同作業してことを要望しました。
中島議員からは、公共工事の入札不調と国からの入札不調対策の2度にわたる通達(1月24日予定価格の適正化、1月31日技能労務賃金適正化)と区の対応を確認。木密地域の都市型災害時に重要な、初期消火のための街角消火栓について、通常の水道を使う簡易さから、町会の訓練でも、人気が高い、更に可動式の背中に背負う「ポータブル型」の配備を要望しました。
補足質疑で、私からは、新庁舎の防災システムに関して、視察した神戸の同システムと比較しながら仕様等を確認。災害時、災対本部と救援センターの情報伝達、収集を、小中学校とのLANを活用する事。新庁舎のデジタルサイネージの災害時の情報伝達と災害情報システムの連携が、ユニファイドコミュニケーションで、職員の在籍状況を確認したり、IP電話で無量の通話が可能となることが説明され、災害に強い情報管理を要望しました。
国のIT推進本部が自治体のオープンデータの活用と、情報セキュリティ対策を確認。副区長から、情報管理課長が、総務省の情報セキュリティ研究会の自治体代表として参画していると言う嬉しい情報が紹介されました。優秀な人材をどんどん輩出していくことを期待します。




