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平成24年予算特別委員会 一般会計歳入質疑  3月12日

モバイルレジ・MMKなどITを活用した収納努力を図れ!

○木下広委員  お疲れさまでございます。先ほど磯委員からもありましたが、税と国保、また介護保険料などの歳入については、やはり時代時代のそういういろいろな経済状況がありまして、これからも大変に厳しいという見込みがある中で、本区においては、さまざまな形で歳入の確保について努めてこられて、先ほどもお話がありましたけれども、特にコンビニ収納というのが結構効果があって、いい成績というか、いい形で推移をしているという話を伺いましたけれども、コンビニ収納については、経費についてはどれぐらいかかっているのですか。

○神田税務課長  税務課で申しますと、22年度決算ベースで783万8,000円という形でございます。

○木下広委員  あともう一つ、コンビニ収納とあとは電話オペレーターの導入を図りまして、特に現年度分の収納に対策をとられていると思うのですが、電話オペレーターについては、どれぐらいの経費がかかっているのかというのを確認させてください。

○神田税務課長  今年度予算でございますけれども、1,338万円ほどかかってございます。

○木下広委員  やはり直接電話をされて、お話を丁寧にされると、御理解をいただける方が多いとは思うのですが、あと、後期高齢者だとか介護保険だとかについても、同じように電話の催告なんかもやられていると思うのですが、これは、どうなのですか、曜日、あとは時間的に昼間はなかなかつかまらない方がいらっしゃると思うのですが、夜間とか休日なんかもやっていらっしゃるのでしょうか。その辺の具体的なところをちょっと。

○神田税務課長  毎月、第3日曜日に窓口を開いてございますので、このときに電話催告を行っていると。また、それから水曜日です、これは5時から7時までの間ですけれども、夜間につきましても電話催告を実施してございます。

○木下広委員  そういういろいろな知恵を使った取り組みの中で、ニューデイズでの振り込みというか、MMKが間もなく始まると思うのですが、これは公共料金の収納のその一つの手段として、ほかの区でもやっていると思うのですけれども、これについてのまず経費と、もう一つは、効果についてはどういう予定でされているのか、伺えればと思います。

○神田税務課長  MMKでございますけれども、マルチメディアキオスクというのが正式名称でございます。基本的にコンビニの収納と変わりはございませんけれども、大手コンビニチェーンしか実現できなかった納付につきまして、そうしたところに入っていないところでも、今、木下委員がおっしゃいましたけれども、ニューデイズとか、そうしたコンビニでも使えるようになるということでございます。1件当たりの費用が63円という形で、これもコンビニと同額という形で、それ以外の運用経費については一切かからないという形でございます。ですからコンビニの店が新たに1店追加されたという形と言えるのではないかと思っております。現在、他区の状況ですけれども、18区ぐらいで導入しておりまして、今後もほとんど23区すべてに導入されるのではないかと考えてございます。

それから、一番大きいのは、先ほど申しましたように、ニューデイズが入るところが大きいのですけれども、それ以外にも、MMKの端末が置いてあるところですと使えるという形になりますので、例えば駒込病院とか、あと巣鴨にあります、くすりの福太郎とか、そうした店でも活用できるということでございます。

○木下広委員  もう一つ、モバイルレジについても、これもスタートしたばかりなのですか、3月にスタートしたと思うのですが、これから推移を見守るというところで、これもモバイルですので、バーコードつきの形態でやっていくということなのですが、この辺についての見込みについてはどのようにお考えなのか。また、月々の経費と言いますか、その辺についてを御紹介いただければと思います。

○神田税務課長  モバイルレジといいますのは、納付書にバーコードを印字しまして、コンビニではそれを読み込ませるのですけれども、それを携帯電話で読み込ませて、納付ができるという仕組みでございます。それによりまして、コンビニに行かなくても、自分の家ででもどこででもできるというメリットがあるということでございます。これも3月の頭に、つい先ほどなのですけれども実施いたしまして、今後の推移がどれだけあるかと。私としても関心を持っているところでございますけれども、今現在、始まったばかりですので、どれだけ使われているかというのは不明でございます。ただし、若い方は結構携帯電話を持って、そういう形で携帯でやっているので、若い方の期待はできるのではないかと思います。

それから、経費でございますけれども、月額基本料として1万750円ほどかかると。それから、1件当たり63円、これもコンビニと同じでございますけれども、そうした経費がかかるということでございます。

○木下広委員  とにかくこういう税については、現年度分をしっかり取らないと、時間がたてばたつほどなかなか回収ができないということがあるので、現年分をいかに、だから、税金をとにかくお支払いいただける方については、できるだけサービスのウイングを広げてやっていくということが大事だと思いますので、戦略プランにも新たな歳入確保の検討ということで、若い方を中心にと、全庁的な検討に着手と書いてありますので、今後のそういう取り組みについて、期待をしたいと思います。