平成21年 予算特別委員会・補足質疑
民間活力を活用した防災対策
2009年3月18日
木下広委員
私の方からは、ちょっと細かいことといいますか、防災対策といいますか、街頭消火器とかあと火事のときに使う貯水槽だとか、あと広域避難場所の区民への周知といいますかね、必要なときにぱっとそれがわかるというような、ちょっとその角度についてご質問したいと思います。 街頭消火器も小さいやつから中型、大型っていろいろあると思うんですが、あの街頭消火器は大体１年間でどれぐらいの数使われていらっしゃるのか、そういう数はつかんでいらっしゃるでしょうか。
佐藤防災課長
現在、区内に約３，０００程の消火器を設置してございますけれども、その使用の本数につきましては申し訳ございません、ただいまちょっと手元に資料がございません。
木下広委員
僕も消防団やっておりまして、署の方だとか、また地元の消防団の皆さん方といろいろなところで活動しながらやるんですが、やっぱりある場所が普段から地元の皆さん方によくわかるような、そういう徹底をできるだけしてもらいたい。特に火事場の火事のときの貯水槽の位置、大体消防団は、僕だったら長崎三丁目にはどこに何トンの貯水槽があって、火事のときはこれでこうあけてこうやるんだとかというのはわかってますけれども、また町会の防災部とかそういった方々は意識あるところなんかは町会地図を自分とこでつくったときにちゃんと貯水槽がここにあるとかという、そういう表示もされているところはあるんですけれども、そういう小型消火器はもういっぱいありますのでその場所を広報するという必要はないと思うんですけど、中型消火器だとかそういう貯水槽の表示というのは今どういう考えでやっていらっしゃるのかお願いしたいと思います。
佐藤防災課長
消火器につきましては、目につきやすいような赤い容器に入れてございます。大型の消火器につきましてはかなり大振りの容器でございますので、主に救援センターとなるような施設の周辺に置いてございますが、かなり目につきやすいものということで、区によっていろんな色調とかもありますけれども、私どもでは一番目立ちやすいという赤でさせていただいております。それから、貯水槽の表示でございますけれども、消防活動などに使うような４０トンとか１００トンとかそういったものは、消防署の方の指導でこれ「貯水槽」といった看板を近くに表示をすることになっております。また、よく消火活動で消防などで使っておられます水道直結型の消火栓でございますけども、あれは道路に黄色い枠などで目立ちやすいように表示をしている、そういった状況でございます。
木下広委員
それでちょっと担当は違うところなんですけれど、最近広報板を民間の事業者に声をかけて民間の事業者からご協力をいただいて、場所だけこちらが提供するというような、広報掲示板のそういう取組みが、民間といいますか、ＮＰＯさんでしたっけ、ご協力をいただいてやってると思うんですけど、それは今どれぐらいの実績があって、大体で結構なんですけど、あるのかちょっと伺います。
金子広報課長
ご指摘のとおり、広報掲示板につきましては共同事業という形でＮＰＯとですけれども取り組んでおります。これが広告収入をやはり当てにしているという部分がございまして、なかなか実を申しますと進捗が難しいところがございます。現時点でも、当初もくろみました計画数にちょっといってない実態がございまして、当面する中でちょっと見直しも図り、あるいはどうしても広告がつくりやすいところとつきにくいところというのもございますので、それらもちょっと分類していって、場合によっては直轄といいますか、区の方でしっかりと見届けるという場所をやっていかなければいけないかなという検討を今やっている最中でございます。全体３００ある中で、まだ１００ですとかそういうオーダーまでしかいっておりませんので、いろいろ要望がございます中で、区独自で古くなったもので危ないものは立てかえたりということも交えながら今対応しているところでございます。
木下広委員
これからの時代は、そういう地元の皆さんだとかが、ＮＰＯだとか民間の皆さん方と様々な形で協力し合いながらやっていくという流れとか非常に必要になってくると思うんです。そういった意味では、その消防団の方々も例えば街頭消火器、真っ赤でよくわかりやすいのあるんですけどね、そこに広告をもらうだとか、あと貯水槽だとかそういう消火栓があるところの場所をわかりやすいようなそういう表示を民間の人からちょっと協力をいただいて場所だけ提供して、常にここにあるんだというのをもっともっとわかりやすくするとか、そういうようなちょっと提案をさせていただきたいと思うんですけど、例えば真っ赤な街頭消火器のそういう外側に広告を打つというのは法的には厳しいものが何かあるんでしょうか。法的には別に大丈夫なのかな。
佐藤防災課長
申し訳ございません。十分に法的な検討をしたというわけではございませんけれども、ただ、ああいったもの、今は街頭消火器は大方は民地と申しますか、住宅の壁なども含めましていろんなところに設置をさせていただいております。壁かけをさせていただくとか。そういった方々に一々例えば借地の申し入れとかをしているわけではございませんけれども、お住まいの方からみんなのためにということであればいいですよというご協力をいただいて置かせていただいているというものが大多数でございます。そういった私有地もしくは区道とか、そういったところの上もしくは公園などに置かれているわけでございますけれども、私有地のところに区で勝手にどこかの広告を掲げるというのはいかがなものかということもあろうかと思いますし、また公有地であればそういうところでいわば営業活動につながりかねないような広告の掲示するというのもどうなのかということは、これは慎重に検討する必要はあろうかと思います。今後いろいろな事例なども調べて、研究はしてまいりたいと思います。
木下広委員
去年ぐらいの新聞なんかで町田とかのところで、これは広域避難場所ですね、広い大学のところに住民の皆さんが大災害があったときは避難して、この辺の地域の皆さん方はここが避難場所になってますよという、そういう避難場所の誘導板を民間の協力を得てやったという、そういうちょっと記事を見まして、そういう意味では、うちなんかも学習院だとか大きなそういった広い場所のそういう大災害時の避難誘導のその掲示板とか、そういうのを掲示するというところを民間の皆さん方に協力をしてやっていけば、こっちからは税金はもう投入する必要はございませんので、その辺の段取りはみんなそういった方々がやっていただいて、場所だけ、区道の横にこの辺の避難場所はここですよみたいなそういう一つの安心、外来者に対しても、また住民の皆さん方に対しても安心感を与えられるような、そういうような取組みがほかの自治体でもやっていると思いますのでご検討いただきまして、とにかくできるだけ住民だとかまた民間の皆さん方の協力をいただいて、区民サービスに努めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
佐藤防災課長
貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
現在、これは広報掲示板の方にＮＰＯの方で、避難場所の簡略な地図ではございますけれども掲示板の中にそういったものも掲示をしていただいている、そういったご協力もいただいております。それから、避難場所、救援センターそれから貯水槽であるとかそういったものにつきましては、ちょっと十分な数ではございませんけども、毎年防災地図というのを私どもの方で印刷をしておりまして、これ防災訓練などの際に配布をさせていただいておりますけれども、そちらの方には一応避難場所等も網羅して、それから先程ご質問がございました消火器の場所なども含めまして掲載をしてございます。そういったものなどを現在は活用しているところでございますが、今後いただいた意見なども参考にしながら、他自治体の事例なども研究してまいりたいというふうに思います。