令和 2年決特委員会 10月12日区民・福祉・衛生費
【がん対策の充実】
○木下広委員 会派の勉強会、大変にお世話になりまして、ありがとうございました。
私のほうからは、１０分でございますので、まずは、がん対策の推移につきまして、確認をさせていただきたいと思います。
当該決算年度も含めて、胃がん検診と肺がん検診が非常に好調で、大勢の区民の方が活用されている、そういう状況の下で、現在は肺がん検診の機械が壊れちゃったりして、新型コロナウイルスもあって、大変に苦戦をしているというところでございますけれども、その辺の状況と、あと、ウィッグ等、がんの補装具の実績等について御説明いただければと思います。
○樫原地域保健課長 まず、お尋ねのほうのがんの実績のほうでございますよね。がんにつきましては、実績としては、細かく数字を言うよりも前年比で答えたほうが多分分かりやすいと思うので、前年比で答えさせていただきますが、肺がんにつきましては、御存じのとおり、３０年度から急増してございますので、３０年度、それから令和元年度とぐんぐんと伸びてまして、３０年度につきましては、前年比３，８８２人ということで急増してございます。肺がん検診、その前の年、２９年度は１８１人しか伸びてなくて、さらに２８年度に遡ると８００人ほど減っているというような状況の中で、いきなり３０年度から増えているというのが現状でございまして、今現在、増え続けているのが状況でございます。それから、胃がん検診につきましても同様でございまして、３０年度に５，５００人ほど大きく伸びまして、その前の年は１４８人減になっているという形で、２年間続けて、かなり増えているというのが状況でございます。
それから、ウィッグにつきましては、昨年度５４件ということで、５４人の方にウィッグ、それから、胸部補整具の申請がございまして交付をしているところでございます。
○木下広委員 本当にそういう意味では、胃がん、肺がん検診が本当に大勢の方に御利用いただくということで、クーポン券を一遍にばさっと送ったことによって、では、私も私も、これもこれもということで増えたということを伺ってますけれども、やはり、こういう努力というか、アイデアというか、これはすばらしいことだと思いますので、ただし、増えたことによって、対策はしっかり取っていただかないと、肺がん検診の申込みが、なかなか、今年は新型コロナウイルスがあったとは思うんですけれども、それ以上に利用者の方が増えて、その対応については、区のほうで施策として掲げた健康施策ですので、対策についてはしっかりと今後やっていただきたいと思いますけども、肺がん検診の機械、直りそうなんですか、どうなんですか、ちょっとすみません。
○樫原地域保健課長 肺がんのＣＴスキャンでございますけども、実は、もう今現在直ってございまして、配線がショートして止まってございましたけども、ホームページ上にはその旨、表示をさせていただいてございますが、今日、稼働を確認をいたしまして、ホームページの表示は消すということになってございますので、御迷惑をおかけしました、今日から再開してございます。
【子宮頸がんのワクチン接種】
○木下広委員 了解です。
本区ががん対策推進について条例化したのが平成２２年ですよね。東日本の前にいち早く、各都市に先駆けてがん対策に取り組んできているわけですので、そういう意味では、その辺、区民の要望にしっかり応えていただくということをやっていただきたいということと、あと、子宮頸がんについて、２０１３年から接種を控えるということになってから、いろいろな動きがあったと思うんですけども、本区の最近の子宮頸がんの、調べないと分かりませんか、ちょっと大変であればあれなんですけど、少しずつは回復しているのかな、どうなんでしょうか、ざっくりで結構なので。
○村上健康推進課長 お答えいたします。子宮頸がんのワクチン接種につきましては、平成３０年度は合計で３１件で延べ３１人でしたが、平成、令和元年度は１１９人となっております。ただ、対象者が約３，８００名という中ですので、依然低い状況でございます。
○木下広委員 一旦、勧奨をストップしてから、もうほとんど数が減っているということは分かってるんですけども、日本小児医学会のほうからは、子宮頸がんのワクチンの接種については、現在どのような見解を公式にされているのか、大体の雑駁で結構なので、その辺ちょっと教えてください。
○村上健康推進課長 申し訳ございません、日本小児医学会のほうをちょっと把握しておらないのですけれども、厚生労働省のほうの審議会が１０月２日にございまして、そちらのほうでは、情報提供ということで、国民のほうに情報が十分行き届いていないことが明らかになりましたので、個別の情報提供のほうも再び進めるように通知が１０月９日付で出ております。
○木下広委員 そうですね、日本小児医科学会のほうは、２０１３年６月より中止をされていたものの、ここに来て、相談体制の確立だとか、健康被害を受けた方の様々な救済などの対策が講じられたことを受けて、積極的な接種を推奨するという、そういう文言に、これは１０月１日号、もう本当に最新の日本小児医学会の公式の見解でございますので、なぜ、これを言うかというと、ＳＤＧｓの命を守るという観点で、子宮頸がんの排除への戦略ということで、子宮頸がんの死亡率を２０３０年までに３０％減らすことを目標に掲げているという、そういう中で、ＨＰＶワクチンの接種率を９０％を目標に掲げているという、これがＷＨＯのそういう姿勢でございますので、ぜひ、知らない方がやはり多いと思うんですね。この子宮頸がんについては、マイナーな情報というのはぱあっと広がりますけれども、そういう建設的なというか、そういった情報というのは積極的に行政のほうから情報を提供してあげないと、ノーベル賞を受賞した本庶先生という学者は、世界で日本だけが若い女性の子宮頸がんが増えている、国際的に見ても恥ずかしいというコメントを雑誌のほうにもされているということも伺いました。過去の経緯は私どもも存じ上げておりますけれども、これからの若い世代の女性の命を守っていくという観点からは、他自治体に先駆けて、がん対策推進条例を制定した本区としても、正確な情報を女性の皆さん方にしっかりとお届けをしていただきたい。そういう姿勢を取っていただきたいと思いますけれども、改めて見解をお伺いいたします。
○村上健康推進課長 委員御指摘のとおりでございまして、厚生労働省のほうからも、分かりやすいリーフレットということで発出がされております。今後通知の方法に関しましては、東京都の動きを見ながら検討してまいりたいと思います。
【女性がん患者支援、ウィッグ等補装具】
○木下広委員 あと、女性のウィッグだとか補装具について、なかなか、まだ知らないという方もちらっとこの前、うちの嫁のお友達から聞いたものですから、いろいろな医療の窓口だとか、医療施設だとか、いろいろな各施設でしっかりとその辺の啓蒙をやっていただくということと、やはり公明党がずっと推進しておりました女性専用の相談窓口というか、そういうのをまず明確に今後取り組んでいただくということを要望したいと思いますけども、御見解を伺います。
○樫原地域保健課長 広報につきましては、これは定期的に、地道にやっていくしかないかなと思ってございますので、それから、既に昨年作りました、がんサポートガイド、その他につきましても、各事業者ですとか、それから病院関係者のほうには配ってございますので、そちらのほうでカウンセリング、その他のときに示していただくようなところで整備を進めているところでございまして、女性の専用窓口につきましては、今後の保健所の整備に含めまして、その中でソフト的にも検討していきたいというふうに考えてございます。
○木下広委員 よろしくお願いします。