平成26年予算特別委員会 公債費以降歳入（ 3月10日）
若年層滞納者増・丁寧に納税相談
○木下広委員 おはようございます。お疲れさまです。私のほうからは、区の財源であります区民税と、財調と２大財源の中での区民税を中心に、その収納等についても確認をさせていただきたいと思います。
先ほど磯委員の質疑の中で、借金のほうが平成の３年、４年、５年と、すごい金額でやっているというお話もありましたし、また、プランのほうにも、過去の区民税の状況も毎回詳細に記していただいていまして、平成４年、また３年の２６０億を超えて８０億に近いような区民税の税収から一遍に、区長が当選されました平成１１年当時は、２大財源のうちの片方が本当に厳しい中、なおかつ、この借金があったということで、数字を見ても大変な状況だというのがよくわかります。
よく失われた１０年ということを言いますけれども、それがある程度回復をしてきて、本区においても１９年、２０年は、税収のほうも、ある程度、右肩上がりになってきたんですけど、リーマンショックがあって、世界的な規模の経済状況なわけですけれども、区の税収も下がって、そういう意味では、景気に左右される、そういう収納の関係で大変苦労されていると思うんですけども、リーマンショック以前と今回の区民税の税収と、最近の収納率についての認識を教えていただければと思います。
○高田税務課長 委員おっしゃるとおり、確かにリーマンショック前後で非常に状況が変わってきております。１９年に税源移譲が国から地方にあったときに、税収の額はふえているんですけども、そのとき以降、具体的には平成１９年の状況から２１年ぐらいですか、非常に収納率が下がったんですね。額は上がりましたけども、率が非常に下がったというような状況でございます。ただし、ここ数年については、課税人口の増、主にファミリー型のマンションの、非常にふえまして増ということと、委員おっしゃるとおり、収納率のほうも、税務課のほうでいろいろな対策をやることによって率も上昇しておりますので、ここ数年は非常に回復しておりまして、ほぼリーマンショック以前の状況に戻りつつあります。
○木下広委員 そういう意味では、電話の催告だとかいろいろな知恵を使っていただいて、税源の確保に努めていただいていること、大いに評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、時代の流れの中で、大きな課題としては、若い方の収納率が厳しい。要するに、派遣等でなかなか税金を払えないような方がふえているような印象があるんですけども、その辺についてはどういう認識を持たれているのか教えていただきたいと思います。
○高田税務課長 委員おっしゃるとおり、私ども滞納整理部門で相談に来られた方がどのような状況で原因で滞納しているのかということ、アンケート調査をとったことがございます。その中で、滞納のある方の滞納理由が、収入が減ってしまった、３７％、退職をしてしまった、２０％、それから、もともと余り納税する意欲がなかった、残念ですけれども、意欲がなかったという方が１７％なんですが、大半は、やはり収入減、退職という方、それも委員おっしゃるとおり、２０代、３０代、４０代の方で何と７割を占めておりました。現在、非正規４割の時代と言われております。そのような中で短期雇用が多いと、特別徴収、天引きもできない、そのような状況もありますので、丁寧に納税相談をやりながら、そういう若い方の対応をしていきたい。
それから、ここ数年は、ハローワークにお願いに行きまして、退職した方に翌年、どんと税金がきますので、その辺、早目に相談に来てくださいねというような対策もとっております。
○木下広委員 区民の人口がふえて、課税のそういう対象の方が多くなっても、実際、納税していただかないことには歳入にならないということですので、しっかり御努力いただければと思います。
区税の収納率については、２３区では大体平均はいっているんでしたっけ。２３区の位置はどういうような位置なのか教えていただければ。
○高田税務課長 努力はしておるんですが、残念ながら、まだ１５、１６位あたりを行ったりきたりしているんです。ただ、ことしについては、年度途中の経緯ですが、滞納繰越分の収納率が非常によくなっておりまして、例年、２５％ぐらいのところを、ことしは３０超えると思います。全体の収納率も、２３区の中で１２とか１３とかいっておりますので、何とか１けたを目指して頑張りたいと思っています。
○木下広委員 本当に滞納分の収納率が高くなるということで、本当に、そういう御努力には敬意を表するところですけども、プランのほうにも、資料があるんですけども、課税の対象の方々の割合、プランのほうでは、２００万以下と２００万から７００万、７００万以上と大きく分けて３つの年間所得の方々の課税の状況が書いてあるんですけども、７００万を超える方が７％で、それが区税の大体３６％から４０％を占めていらっしゃる。２００万から７００万の方が３０％でしたか、４０％ぐらいということですけれども、この辺の課税人口についての現在の認識と、今後、豊島区のまちづくりを、まちづくりというか、豊島区を考えた場合に、どういうような形で持っていくのがいいと認識されているのか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○高田税務課長 おっしゃるとおり、豊島区の場合は、これは課税対象額ですけれども、２００万円以下の方が約６割でございます。よく比較されるんですけど、港区の場合、それが４割以下ですね。豊島区は、課税対象が７００万円を超える７％の方が４割を納めていただいているのに比べまして、港区というのは、７００万円を超える方が２割強いらっしゃいまして、２割強の方が７割強の税収構造になっている。ただ、やはり２３区それぞれの状況でございますので、大きくは変わらないと思うんですね。先ほど収納率がよくなったと申し上げましたが、その割合は全く変わっておりません。ですから、そういう状況は変わらないので、今後とも、まちづくり施策にしろ、子育て施策にしろ、区の総合的な政策でもってファミリーをふやしていくとともに、２００万円以下の比較的苦しい世帯の方に対しても丁寧に納付をお願いしていきたいと思っております。
○木下広委員 そういう意味では、本当に総合的に、豊島区の置かれた、ほかのまちとは違う、豊島区独自のものがあると思いますので、若い方々には就労の支援だとか、小さい子どもがいらっしゃる方には、子育て施策も必要ですし、総合的に施策をやっていく中で、要は、いただけるもの、収納すべきものについてはちゃんと収納していくという、そういう大変な作業であると思いますけれども、いろいろまた知恵を使って取り組んでいただいて、税の公平性の観点からもしっかりと取り組んでいただければと思います。
私のほうからは以上です。
○陣野原区民部長 区民部長です。今御指摘のとおりでございます。２３区で、部長会でも話が出るんですが、収納環境からいえば、本区の場合は人口の流動率を掛け合わせますと、かなり厳しい状況かなというふうに思っております。これは一方でまちの活性化にもつながっているんだと思いますが、そういう意味では、今御指摘のとおり、学生、それから若い年代の会社員の方、非正規が多いという話ですが、子育ての世代、この辺の世帯の方々に対して、どう収納のチャンネルといいますか、機会をつくって、できるだけ収納しやすい環境をつくるというのがまず１点ございます。そのためのＩＴを含めた、あるいはコンビニを含めた窓口の多様化も含めて工夫はしております。これは一層に進めていかなければならないというふうに思っております。
また、一方で、高齢者、低所得者の方々に対して、先ほどの２００万円以下の方々が全体の税収の２割、そうはいっても、２割といっても相当な金額です。行政サービスを一番受ける世代でもあります。ですから、その辺の御理解をいただきながら、少しでも、納税しにくい方々に対しては丁寧な相談はもちろんのことでございますが、御理解いただきながら、結果として収納率を上げていくということは必要だと思っております。
一方で、私どもの窓口でさまざま御相談に来られるときに、税務課だけでは解決つかない問題は当然あります。そこで相談がとどまるようなことのないように、これは当然のことですが、他の部門への案内を含めて丁寧にやっていきたいというふうに思っております。