平成21年 予算特別委員会・議会、総務費
特別委員会の視察について
2009年3月 6日
木下広委員
お疲れさまでございます。
私の方からは、議会費の関係で、普段から私ども会派の方でもいろいろなご意見がありますので、答弁をいただくというよりは確認をさせていただくということでお願いをしたいと思います。
一つは、視察、いわゆる区議会議員が行政視察に行くという経費なんですけれども、それはこの１６１ページの議会費の中ではどこに当てはまるのかどうなのか、確認させていただきたいと思います。
石川議会総務課長
予算の委員会視察経費でございます。
木下広委員
何ページ。
石川議会総務課長
すみません。
木下広委員
石川さん、もういいです。
ということは、とりあえず予算としては議会の視察が組まれてるということなんですが、この数年の実績については、この議会費の方から行政視察があったかどうか、執行があったかどうか、ちょっと確認をさせていただきます。
石川議会総務課長
大変失礼いたしました。管外視察につきましては、常任委員会、特別委員会とも、平成７年度を最後に、その後実施してございません。
木下広委員
それで、特に私ども公明党は特別委員会の防災委員長を仰せつかる場合が多いものですから、この間、新潟の中越地震、また中越沖地震、それで昨年の岩手・一関の内陸地震と、要は豊島区と防災協定を結んでいる自治体に大きな被害が現実問題としてあって、そこに議会の例えば防災委員会として視察とかというのが今までやられてなかったと思うんですけれども、その辺の確認をお願いできますか。
石川議会総務課長
防災サミットの件では、１９年に長野の箕輪町に視察に行ったり、今回、平成２０年１０月の２３日には、議員派遣によりまして魚沼市の方に視察に行ったという経緯がございますが、基本的には箕輪町に行った者につきましては、区のマイクロバスで行きましたので、日帰りだったものですから日額旅費で出しました。平成２０年、今年度の魚沼市の方につきましては、これは防災課の事業ということで、防災課の予算で議員派遣で行ったということでございます。
木下広委員
この課題については何度も私どもも正副幹事長会で発言をさせていただいておりまして、要は議会の中での決めの問題であると私どもは認識をしております。ここには吉村議長、中島副議長もおいでいただいておりますので、また、各会派の、自民党の幹事長もいらっしゃるし、それぞれの執行部の方もいらっしゃいますので、ぜひその辺のところをしっかりと議論をしていただきたいと思うんです。区民の皆さんの方からも、本当に地震があって、要するに友好都市に地震があって、そこのところに区議会の防災委員会という特別委員会があるのに、特別委員会で視察ができないという状況はやっぱり不自然というか、その辺については非常に残念な現状があります。区民の声からしてもそういうことでございます。
それで、これはこういう予算委員会で言う話じゃないとは思うんですが、今のところ議会としては、常任委員会の視察については、各会派申し合わせ事項の中に常任委員会の視察は載ってると、ただし、特別委員会の視察についての申し合わせ事項がないと、そういう認識があるんですけれども、その辺、確認いただけますか。
石川議会総務課長
委員おっしゃるとおりでございまして、常任委員会の申し合わせ事項がございます。特別委員会につきましては、何回か正副幹事長会の中でも協議されているところでございますけれども、継続協議ということになってございます。
木下広委員
そういうことで、視察を行う段取りについてはほとんどのところまでできているんですけれども、ただ一つのクリアしないといけない壁は、特別委員会の視察についての申し合わせ事項ができてないという、そこだけだと思うんです。
再三私どもも幹事長会でいろいろな意見を発言をさせていただくときに、まだ時期尚早だという会派の幹事長もいらっしゃいます。区民が厳しい状況に置かれているのに、議員が議員の特権みたいな形で地方に行けるみたいなイメージを持たれるのはよくないんじゃないかというようなご意見だとは思うんですが、それは一つの考え方としてあると思うんですけれども、当然のことながら要するに視察ありきでそういう申し合わせを決めるということは毛頭ないわけで、とにかく必要なときに議会として公式な視察をできる環境をやはりつくっておく必要はあるというのが、私どもの従来からの主張でございます。 当然のことながら、過去のいろいろな自治体の議員の視察でマスコミに話題になったりして、区民の目はやはり厳しいものがもちろんありますし、過去にもいろいろな課題もありましたけれども、それはそれとして、要は本当にまじめに区民から選ばれた議員としてしっかりとそういう一つ一つの課題について、ほかの管外の自治体に勉強に行くということは、これはもう議員の逆に大事な務めであるという私どもも感じがしております。ですので、私どもとしては今のところ政務調査費を使って管外のいろんな地方のところに視察をして、本会議だとかいろいろなところでその勉強の成果を理事者の皆さん方と打ち合わせをしたりするわけなんですけれども、やはり政務調査費ではなく豊島区議会として、議会として責任ある立場でしっかりそういういろんな管外の視察をできる環境だけはつくっておく必要があると思います。
当然のことながら、経済状態が厳しい状態でありますので、無駄とかそういうのを排するということはもちろん大事なんですけれども、一方では必要なところはちゃんと必要な段取りをとるということも、私どもは必要なことだと思いますので、吉村議長ももう２年目になられて、そういう意味では議会の動きもよく掌握をされていると思いますので、ぜひ、一定の中でやれというのはほとんど不可能なことだとは思いますけれども、時間をかけずに取り組んでいただきたいというのが私どもの希望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
吉村議長、何かご意見いただくことできますか。
では、局長としては、今まで僕が言った流れについては間違いない、そのような認識で私どもは今まで主張してまいりましたけれども、その辺の事実関係については間違いないですね。
大門事務局長
委員おっしゃったとおりでございまして、実際、委員が平成１９年に幹事長でおられたときに、この件についてのルール化についてご要望がございまして、それを引き金にして協議してきたという経過がございます。しかし、残念ながら、今のところ継続協議という扱いになっております。
事務局としては、これは一応、先程委員が言われたようなそういう受け皿、環境づくりの一環として、予算計上としては費用弁償関係経費の中で、いわゆる常任委員会、それから特別委員会の区別をしないで、委員会行政視察として額を計上してまして、いつでもそういう状況が整えば執行できるような状況にしております。
ちなみに２３区の状況を見てみますと、とりわけ常任委員会については、今のところ２０区が毎年実施しておるという状況でございまして、実施してないのはうちを含めて３区ということでございます。また、特別委員会についても相当数のところが実施しているところでございまして、加えて議会運営委員会でも視察を実施しているというところもございます。そういったところを踏まえて、また正副幹事長会の中でご協議していただければというふうに思っております。
木下広委員
この予算委員のメンバーの中にも執行部の方もいらっしゃいますので、こういうご発言があったというのをよく頭の中に入れていただいて、しっかり議論をしていただければと思います。
なお、もう一つやはり大きな課題として、政務調査費の領収書の公開が１８年度からスタートしてるわけですけれども、その使途基準について議改検討会で、私もメンバーとしてずっと携わらせていただいたわけなんですけれども、この課題についてもいろいろなお考えの方があるのは、もう当然私どももその検討会を通じて承知をしておるところなんですけれども、要は現実問題としてやはり条例と規則があるだけで、それ以外は基本的には各会派の判断にゆだねるというところが今までの豊島区議会の状況でございます。他の自治体との意見交換なんかもいろいろしてますと、やはりまず条例と規則に基づいた上で、生のそういう議会としてのある程度まとめられる部分とまとめられない部分というのをしっかり議論した上で、まとめた上で、政務調査費の使途基準についての対応をしている区がほとんどでございます。
全国の自治体を見ても、やはりしっかりと議論した上で、まずある一定の考えを持った上で、その区民に対する情報公開の責任、責務がこちらもあるわけですから、公金を使った政務調査活動のそういった対応をこちらもしっかりとしていく必要があります。だから１８年、１９年、もう２０年も間もなく取りまとめの段階で、３年経ってますので、これについてもある程度議会としての意見集約をした上で、その次、３階の、お金を出す方の３階側とのいろいろな協議もあるでしょうけれども、これもなかなかまとまらないというのが現状でございますので、ぜひこれについても議長さん、また副議長さんおられますので、しっかりと時間をかけて間違いのないようにやっていただきたいという、そういう意見を申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。