平成25年決算特別委員会　福祉・衛生費（10月10日）

がん対策・検診率アップ

○木下広委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。また、８月下旬から９月にかけての会派の勉強会でいろいろと資料もいただいてお時間をとっていただきましたこと、まず感謝申し上げます。

私のほうからは、高橋副議長もおりますので、がん対策についてしっかりやるように言われておりますので、残り１２分、しっかりやらせていただきたいと思います。

きのうのテレビのニュースで、「踊る大捜査線」で湾岸署の署長をやっていた北村さんという俳優さんが前立腺がんの治療ということで、これから休業されるというような報道もありました。また、僕の身近な先輩も先日、子宮頸がんが発端で亡くなったりして、やはり本当にがんがふえているということで、私ども公明党はかねてから、国においてがん対策をしっかりやっていくべきだということで、神奈川の松あきらさんだとか、そういう人が中心になってやってきました。公明党のがん対策のお師匠さんは、例の東大の助教授の中川先生がずっと公明党のがん対策の御指導をいただいていまして、うちにも一度来て、この全協でがんの勉強会をやったと思うんですけれど、そのときに、まだうちの検診率が５％とか７％とかと言って、大変に皮肉られたことを僕も覚えていますけれども、しゃべるたびに、たばこはよくないというのを言われていまして、公明党、肩身の狭い思いをしていますけれども、政策的にはしっかり推進をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

まず、当該年度の２４年までのがん対策、毎回確認をさせていただいているんですけれども、がんの検診率等についての推移をざっくりお話しいただければと思います。

○佐野健康担当部長　　がん検診の受診率でございますけれども、まず平成２０年度でございます。がん検診の取り組みをする体制が整った２０年度、このときは全体の平均が５．４％という状況でございました。その数値から、毎年毎年右肩上がりには上昇いたしております。それで、直近の実績ですと、平成２４年は１６．５％ということで約３倍程度に伸びております。

がんの個別の受診率の経過を見ますと、胃がんと肺がんが、これは諸処の事情がありまして、特に３．１１で放射線の敬遠傾向が強くなったこともありまして、なかなか上がってこないという状況がございますが、それ以外の３つのがん検診、子宮頸がん、乳がん、それから大腸がん、これらについては勧奨、再勧奨を実施していることもございまして、大変大きな伸びを示しております。

それで、２４年度においては、まず子宮頸がんでございますけれども、これが２４年度は２９．５％というふうに最も高いがん検診となっております。それから、乳がん検診については２２．９％、それから、大腸がんについては１７．０％という状況でございます。

○木下広委員　　もらった資料では、胃がんとか肺がんのそれぞれの数値はあるんですけれども、２３区の順位がちょっと抜けているんですけれど、もし２３区の順位、今まで２０位から徐々に徐々によくなってきて、２４年度はまだ出ていないですか。

○佐野健康担当部長　　２４年度の順位はまだ出ておりません。

○木下広委員　　それで、特にこの２４年については、大腸がんの個別勧奨がすごく功を奏して、いきなり多くの方が来られるようになったということで大変に効果があったと思うんですけれども、その辺のやはり手を打てば打つほど関心を持って足を運んでいただくということにはなると思うんで、２５年度も新たなそういう勧奨の取り組みはやっていらっしゃると思うんですけれども、その辺の検診に足を運んでいただけるような取り組みについて、今後のものも含めて、ちょっとお教えいただければと思います。

○佐野健康担当部長　　受診率向上への取り組みは、このがん検診事業を実施していく以上、常に念頭に置いて最優先の課題として取り組んでいかなければならないものと認識をしております。

それで、これまで、やはり一番効果があるのは、対象者の方に個別に、いついつ検診がありますのでお越しくださいという個別の勧奨、再勧奨を実施するというのが一番効果的な方策であると思っております。ですので、もう既に乳がん、子宮頸がん、それから、大腸がんは２５年度、これから１１月にやりますけれども、そういったものは実施していきますけれども、それ以外のがん検診についても、そうした勧奨策の検討をするということと、それから、あと他区でやっているところがあるんですけれども、こうした文書による通知での勧奨ではなくて、直接お電話をして勧奨していくというのが、地方の自治体では効果を上げているというな状況も聞いておりますので、この先、私どももさまざまな形でこのがん検診の向上の取り組みをやっているわけですけれども、なかなか効果が、これから引き続き右肩上がりの上昇率にしていくためには、これまで以上の新たな効果的な策をとらなければいけないというふうに思っておりますので、そうしたことも視野に入れて検討を進めたいと思っております。