H28決特　議会総務費　木下９月２９日　委員会として先進自治体への視察を積極的に行う

委員会として先進自治体への視察を積極的に行うこと

○木下広委員　　１０分程度ということで、また議会費の関係でちょっと確認方、また問題提起ということなので、ほとんどこちらの方は関係ございませんので、聞いていていただければ結構でございますので。
　管外視察についての状況を資料としていただきました。当該年度の豊島区の管外視察の実績についてはどういうようなものがあるのか、まず説明をお願いします。
○髙桑議会総務課長　　常任委員会ですとか、特別委員会等の管外視察でございますが、平成２２年度まで１０年程度ずっとございませんでした。２３年度に東日本大震災があったときに、防災委員会のほうで視察が復活といいますか、ありまして、それ以来、防災の委員会はそれからずっと毎年ございまして、２４年度に環境の清掃委員会もごみの受け入れの関係かと思いますが、その関係で行っているというような状況でございます。

○木下広委員　　区長部局と我々議会というのはやはり車の両輪ということで、二元代表制ということで、議会側としてもやっぱり知識だとか見識だとかそういうのも深めて、本区の施策についての提案とかはやっていかないといけないという立場、これはもう皆さん方、当然の御理解いただいているところだと思うんですけども、そういう観点からは私どもはできるだけ先進の自治体に行って、現場を見て、また担当の方のお話を聞いて、その空気を吸って、豊島区の施策に生かしていくという、そういう姿勢は大事だというのは一貫して申し上げてまいりました。
　豊島区議会はそういうことで、防災と環境で２３年からちょこちょこ行き出したということなんですけども、他区についてはどういう状況なのか、大体で結構ですので、教えていただければと思います。

○髙桑議会総務課長　　２３区、豊島区以外の２２区で申し上げますと、平成２７年度については２区だけ管外視察がございませんで、それ以外の２２区のうち２０区が管外視察を実施しているような状況であります。また、その委員会も豊島区では１つの委員会しか今行っていないような状況ですけれども、常任委員会全部行っていたりとか、あるいは常任委員会に加えて特別委員会も行っていたりとか、あるいは豊島区では１泊２日だったりしますが、２泊３日で行っているような、そういう区もございまして、ざっと計算しますと、１区当たり管外視察で３３０万円ぐらいかけているような、１年間全体でですね。１区当たり３００万超えるような経費をかけているような状況でございます。
○木下広委員　　平均すると各区とも３３０万。多分これはずっと経年でやる、大体やっているんでしょうね。翻って、本区のこの年度は名取のほうは行ったんだよね。防災、たしか僕が委員長じゃんね。そのときの経費については幾らでしたでしょうか。
○髙桑議会総務課長　　平成２７年度は、こちらが議員さん９名行かれまして、４９万１，４６６円でございます。
○木下広委員　　うちはだから５０万を切るぐらいの管外視察の、それしかやっていないということだと思うんですけども、本区においては２０年前に事故があって、それから視察をした場合はこういうような報告書をつくるだとか、そういうような取り決めがなされたと思うんですけども、その取り決めのもとでこの２～３年前から行われている防災・震災の委員会の視察報告なんかもちゃんとやられていると思うんですけども、その辺のちょっと確認をお願いいたします。
○髙桑議会総務課長　　視察に行きましたときは、行った委員さんからお１人ずつ視察の内容について書面で出していただきまして、それを事務局のほうでまとめまして、正副の委員長さんがまとめたという形にもちろんなるんですけれども、まとめまして、それを議会のほうで、本会議で報告するという形をとっております。
○木下広委員　　そういうことで、過去のそういういろいろな経緯があって、本区の区議会としても管外視察についてはこのような形で、適切な形でやろうという形をつくって、２～３年前から防災・震災を中心に議会が視察をやられたということなんですけども、僕は公費で外へ行きたいだとか、行きたいとか行きたくないとかという、そういう問題ではなく、やっぱり選挙で選ばれた議員としては、そういう意味では区民の代表として、そういう先進自治体に行って勉強してくること、これはやっぱり半分仕事じゃないのかなという、そういう感じがしていて、今までもそういう発言をさせていただきました。
　それで、事務局として毎年の大体予算の申請をするじゃないですか。ことしは視察の経費は５０万しか使っていないわけですよね。時々あれか、防災サミットとかそういうの、ちょっとわからないんですけども、やはり最低限３６名が視察に行くというような予算の確保というか、そういうのをやってもらいたいというのがあるんですけども、現実問題はこれは基本的には委員会の独自性なんで、委員会で委員長さんのもと、どういう調査項目をこの１年間調査をしていくか。そのもとで視察が必要であれば、これは委員長と正副委員長が諮って、委員の皆さん方に諮って、じゃ、こういうところに行きましょうということで、今も毎年特別委員会なんかはどっかへ視察に行かれていることは行かれているんですけれども、なかなか管外まで及ぶことがないというのが、これは現状だと思うんですけども、はっきり言うと、これはもう委員長さんの采配のもとで委員会でお決めくださいという、そういうことですよね。ある程度そういうような方向性が決まったら、事務方としても予算の確保に行くと。卵と鶏とというような議論だと思うんですけども、ちょっとその辺、整理して認識を教えていただけますか。
○栗原区議会事務局長　　非常に大きな御質問でございますので、まず私のほうからお答えをいたします。
　まず、視察でございますけれども、これは議決機関がその権能をきちんと果たすために必要だと御自身で認める場合は、これは議員を派遣できるというようなこれ法的な解釈もございまして、だから、私ども区長部局というか、そこから来ている事務局といたしますれば、委員会としてきちんとした理由があってそこに行くんだというようなことが決まれば、それはきちんと予算を手当てしなければならないと、そういうものだというふうに認識をしてございます。
○木下広委員　　そういうことで、現実問題はいろいろ厳しいのは私どもも何遍も議論してよくわかっているところなんですけど、やっぱり若い議員さんが当選してきて、もう各ほかの区では年間やっぱり３００万、４００万の公費を使って、管外で調査、研究して、政策の勉強をやり、区政のそういう提言をしていると。私どもも政務活動費というのがありますので、それを有効に使って、これはしかし会派の判断でやるというところで、やっぱり議会として、委員会として、委員会の使命を果たすというとそこまであれかもわからないんですけども、そういうのを考えた場合にやはり公費でもって外に勉強しに行くということを、各全員が行くというような形で議論が深まればということで、私どももこれから発言をさせていただきたいと思いますけれども、また、確かにほかの自治体でもいろいろな事件があったりして、区民の目は厳しい目があるとは思うんですけども、だからこそ逆に、ちゃんとした形でうちが取り組んでいる視察報告書だとか、本会議でのそういった議決なんかも含めて、しっかりと確保できるようなそういう議論をやっていきたいと思いますので、また御協力いただくところは御協力いただきたいということで、発言は終わらせていただきます。