平成28年決算特別委員会(10月 5日)特別会計 木下②
ジェネリック・糖尿病重症化予防事業
○木下広委員 それで、毎回の決算、予算でも話題になりますけれども、このジェネリックなんですけれども、徐々にはふえてきているという毎年の御返答なんですが、直近のこの数字では、どこまでこのシェアが上がったかというのがもしデータがあればお教えいただければと思います。
○佐藤国民健康保険課長 ジェネリック医薬品についての効果でございますが、平成24年からジェネリック医薬品の差額通知というものを行っております。その差額通知につきましては、本年7月におきましては、さらに通知対象者の拡大を図りまして、7月の段階では5,971人の被保険者に通知を送付したところでございます。
このような取り組みの成果といたしまして、事業開始当初数量シェアはおよそ35%であったものが、本年4月の数量シェアでは52.2%と着実に増加しているような状況でございます。この間の累積効果額といたしましては、およそ4年間で約3億2,000万円にも上ると試算をしているところでございます。
○木下広委員 そういうことで実績を上げているということで、さまざまなそういう手法を使って医療費の抑制に努めていくということは、今後もさらに御努力をお願いしたいと思うんですけれども、糖尿病の重症化については、レセプトの分析システムなんかを活用してやるようにとかという中島議員の一般質問もありました。
また、ジェネリックなどについて、今後については何か特別な予定とか、そういうのがあればお教えいただければと思います。
○佐藤国民健康保険課長 糖尿病重症化予防事業につきましては、これまでの取り組みに加えて、さらなる発展をまた考えていきたいと思っております。レセプトデータ分析システムの活用などもその1つだと思っております。
2つ目のお尋ねのジェネリックにつきましての今後の取り組みなんですが、やはり使用促進というものが医療費の適正化に非常に効果があると思っておりますので、これまで同様に、保険証更新時の台紙へのジェネリックカードの印刷であるとか、国保のしおりなどを活用したPR、希望シールの配布などを従前のとおり行いまして、また、あらゆる機会をとらえて周知を行っていきたいと思っています。積極的に取り組んでいきたいと思っております。