平成28年決算特別委員会（10月 5日）特別会計　木下③
後期高齢医療の軽減特例と適正化

○木下広委員　　よろしくお願いいたします。
　あと最後に、後期高齢者の関係につきまして、平成２９年度から原則、本則に戻すというような、そういう動きの中で、厚生労働省でいろいろ動きがあると思うんですけれども、医療保険制度改革骨子の見直しについて、豊島区としては、これについてはどういう認識を持っていらっしゃるのかどうかというところをまず伺いたいと思います。

○岡田高齢者医療年金課長　　今、国でも、つい昨日でございますが、財務省の財政制度等審議会で議題になっているものでございまして、こちらの高齢者の軽減特例、導入当時から実施しておりますけれども、こちらの軽減を見直すという方向での検討ということで進めたところでございます。
　豊島区としましても、こういった低所得者に対する支援と申しますか、その対策というのは非常に影響が大きいということから、豊島区から東京都の広域連合、それからさらには全国の広域連合の協議会を通じまして、現行制度の維持をお願いしたいということ、やむを得ず制度の存続のために見直す場合は、きめ細かい激変緩和措置、そういったものをしながら進めていただきたいということをお願いしているところでございます。
　対象者で申しますと、ほぼ半数の４９．９％の方が影響を受けると試算をしてございます。まだ所得割と均等割の重複についてなかなか計算が進まないものですから、荒い計算になりますけれども、そういった非常に大きな影響を受けるということを私ども考えているところでございます。

○木下広委員　　また、後期高齢については、ジェネリックについても具体的な目標の数字だとか、そういうのがあると思うんですけれども、その辺についてはどう認識をされているのか伺いたいと思います。

○岡田高齢者医療年金課長　　ジェネリックの切りかえにつきましては、国でも平成３０年３月までに８０％に切りかえをという目標を定めているところでございます。東京都で申しますと、まだ５６％程度ということで、まだまだ目標には遠いということでございますが、医療費の適正化ということも含めまして、ジェネリックは最近、服薬の効果など、そういった取り組みも進んでいることから、医療費の適正化について非常に有効な策と考えているところでございます。
　豊島区の例で申しますと、昨年度、東京都広域連合から６，９７２人に対象の方でございまして、御通知を差し上げているところでございます。そのうちの３６．１％の方が切りかえをしたということでございまして、豊島区だけで申しますと、１カ月で９０万円の効果があったということでございます。
　こういった医療費の適正化ということも保険料の抑制というところにつながってくるわけでございますので、我々も積極的に広報しながら、保険料の抑制の取り組みも含めて十分周知していきたいと考えているところでございます。

○木下広委員　　広域連合で運営をする医療制度でございますので、まずは、やはり豊島区民の対象の方に適切な情報の提供というのをしっかりとやっていただくというのがスタートだと思いますので、地道な取り組みだと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。