8月 10th, 2009 | 
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各党のマニフェストが揃いましたが、肝心な財源をどうするか？しっかり見極める必要があります。様々な角度から検証していきたいと思います。
たとえば、民主党は、自分たちの新たな政策を実現するために必要な財源規模を１６．８兆円とはじきだしています。そしてそれに充当する財源を見つけるために、国の総予算２０７兆円から次の項目について歳出削減をすることをマニフェストに明記しています。
公共事業１．３兆、人件費１．１兆、庁費・補助金など６．１兆、その他０．６兆、埋蔵金４．３兆、政府資産０．７兆、公平な税制２．７兆、合計で１６．８兆、という内訳です。
一見すると、よく考えられているようですが、少し深く検討するとこれが問題だらけの財源論なのです。
まず２番目の「人件費１．１兆」ですが、これは国家公務員の人件費５．５兆を２割カットして捻出するとのことですが、具体的には地方分権の推進により国家公務員を地方移管することによって実施するとのことです。
しかし、国の職員を地方自治体に移すのならば、財源も一緒に地方に移さなければ、地方自治体が受け入れるはずがありません。一方で、財源を地方に移すだけならば、今度は歳出カットにはならず、１・１兆の財源確保はできないことになります。
よくも、こんな底の浅い財源確保策を入れたものだと、あきれを通り越して、その厚顔ぶりに感心してしまいます。まさに愚策です。
また、「公平な税制」もタイトルとは裏腹に、具体的な中身はお粗末そのもの。民主党は、この項目で所得税控除・扶養控除の廃止と（一部品目を例外的に増減税している）租税特別措置の見直しを想定しているようです。
しかし、増税となる所得税控除と扶養控除の廃止だけでは、１．４兆しか確保できず、残り１．３兆は租税特別措置の見直しから出すしかありません。
租税特別措置による減収額は２００８年度で５兆１７２０億円ありますが、その最大のものは石油化学製品の原料となるナフサへの免税措置３兆７８９０億円です。
しかし、もし、ナフサの免税措置を廃止するとプラスチック製品などの物価が上昇するので、国民生活への打撃は必至となります。それを恐れた民主党幹部は、新聞報道によると、ナフサへの免税措置は継続する方針を示していますので、残り１兆３８３０億円の租税特別措置のほぼ全てを廃止しなければ民主党が目指す２．７兆は達成できないことになります。
ところが、ナフサへの免税措置以外の租税特別措置をほとんど廃止するということは、企業活動、福祉施設、国民生活に大きな打撃を与えることになります。
このマイナス影響は想像を超えるもので、民主党はこの「副作用」については、マニフェストでほとんど言及しておりません。非常に、無責任であり、本当にこんな政党に政権を任せたら大変なことにななってしまいます。
７月２７日、民主党マニフェスト発表会で、鳩山代表は次のように発言しました。
「財源はないわけではありません。しっかりとあるんです。しかし、イギリスの例を見ても、本来、野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はないと言われています。」
これでは、民主党のマニフェストに書いてある財源確保策について、冒頭から「確保できなくても良い」と責任放棄を宣言してしまったようなものです。とんでもない発言です。
有権者のみなさん、テレビの大雑把な議論だけではなく、こういうところもしっかりと見極めていただきたいと思います。
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Posted in 木下ひろし
