木下ひろし新着･活動報告

2008年05月30日　７割が負担軽減-読売　

　長寿医療制度について、マスコミでも様々な調査結果がではじめています。読売新聞は２９日付で独自の調査結果を発表しました。同紙は、国民健康保険（国保）から移った高齢者の保険料の試算額を全国の自治体に調査した結果として「７割の世帯で負担額が下がっていることがわかった」と報じています。調査は、県庁所在地のほか、都道府県での国保の平均保険料に近い３市区町村を対象とし、１８３市区町村から回答を得たもので、「家族構成や年金収入が様々なモデル世帯を網羅した」としています。 
　それによりますと、「低所得の単身世帯は、１０市区町村をのぞくすべてで国保の保険料に比べると低くなり」「全モデル世帯でみると、２１９６世帯のうち、７割にあたる１６１２世帯で保険料が減っていた」としています。さらに「今回の調査結果によると、低所得者に限らず、保険料が安くなる傾向が強い」と解説を加え、「厚生労働省は当初、低所得者について、『原則として保険料負担が下がる』と説明していたが、これを裏づけた形だ」と報じています。 
 
日本経済新聞の社説トップは「高齢者医療を政争の具にするな」という題名で、野党が廃止法案を出したことを痛烈に批判しています。 
 
「野党の廃止法案は無責任である。三月までの旧制度では、現役勤労世代が高齢世代へ拠出する医療費がずるずると増大する心配があった。新制度では７５歳以上の人の医療費給付費に占める現役世代の負担比率を最大で４０％とし、歯止めをかける仕組みに変えた。野党は旧制度に戻すというが、働く世代の負担が野放図に増えていいはずはない。民主党には廃止後の具体像を示す責務がある。具体的対応に踏み込むと野党がばらばらになるとの自民党の批判に正面から応えるべきだ。」（日経新聞、社説、２００８年５月３０日付けから抜粋引用。） 
 
 
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