5月 27th, 2008 | 
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2000年与野党で「新たな高齢者医療制度を早急に創設せよ」との付帯決議しているにもかかわらずなぜ、長寿医療制度廃止？
長寿医療制度廃止法案が提出されました。しかし、わが国は既に、７５歳以上の高齢者の割合が「１０人に１人」という本格的な高齢社会に突入している現在、医療費も急激に膨れ上がり、従来の制度のままでは、市町村によっては国民健康保険（国保）が破たんの危機にあったことは、誰もが認識していたはずです。加えて、従来の制度には（１）国保の保険料が市町村間で最大約５倍の格差がある（２）高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、現役世代の負担が際限なく増える。との問題が顕在化してきました。
２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した折、民主党議員は反対討論に立ち、「小手先で制度を変えるのではなく、老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設に全力を挙げることが必要」と訴えたのもそのような経緯があったからです。同法案を審議した参院委員会では、共産党を除く各党で「新たな高齢者医療制度を早急に創設せよ」との付帯決議を採択しています。
長寿医療制度の諸問題はありますが、旧老人保健制度を復活させるという出方に、マスコミも、むしろ「制度の趣旨そのものは評価されるべき」（５月３日付「朝日」）。
「混乱をさらに広げ、長引かせるだけ」（読売）、「『元に戻せ』と言うだけでは、問題は解決しない」（朝日）、「無責任と言わざるを得ない」（産経）と、厳しく弾劾しています。
党利党略でなく、国民の立場にたった判断が必要と考えます。
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Posted in 木下ひろし
