木下ひろし新着･活動報告

2008年01月13日　国際貢献の給油法案成立　

　海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開するための補給支援特別措置法は1/11日午後、衆院本会議で自民、公明の与党両党などの３分の２を超える賛成多数で再議決され、成立しました。午前の参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決されましたが、与党は“衆議院の優越”を認めた憲法５９条２項の規定に基づき、衆院再議決を求める動議を河野洋平衆院議長に提出。衆院本会議で反対１３３票に対し、賛成３４０票で、出席議員の３分の２を超え再議決しました。 
 
　福田康夫首相は成立を受け、国際的な「テロとの戦い」への参加に理解を求める談話を発表しました。政府は今後、活動の基本方針や実施区域、部隊規模などを明記した実施計画の閣議決定などの準備に入り、昨年11月から中断していたインド洋上での給油支援を２月中旬にも再開する予定です。 
 
　補給支援法は、昨年11月１日に失効したテロ対策特別措置法に代わるもので、米、英、パキスタンなどによる海上阻止活動を行う外国艦船に洋上での給油・給水支援を行う事としています。また、国連が国際テロの防止・根絶への協力を国際社会に求めた国連安保理決議１３６８号、１３７３号のほか、海自が支援してきた海上阻止活動を評価し、継続の必要性を強調した１７７６号などに基づき、海自をインド洋に派遣するとしています。 
 
　公明党は、国会での事後承認の対象になっている自衛隊の活動内容や期間などを法律に具体的に書き込むことで、法案審議に事前承認と同等の意味を持つとした上で、法律の期限を１年に限定。１年後の延長のたびに国会で繰り返し審議できるようにし、文民統制（シビリアン・コントロール）の強化を図る主張をしてきました。 
 
　また、法案の国会審議の中で、米艦船への給油燃料の転用疑惑が浮上したことから、公明党は、疑惑を招かないために、給油燃料の適切使用を担保する運用上の工夫を再三要求。これに対し、政府は、給油再開後に関係国と交わす交換公文に燃料の目的外使用を認めないことを明記するとの考えを示したほか、補給日時や艦船名称、今後の予定などを定型化された文書に書き込む確認方法を検討していると明かしました。 
 
　外交問題については、国の責任分野の仕事で、私ども地方議員が議決に加わることはできませんが、国政の重要な判断については、国民として、政党人として、物を言うことは必要なことです。今回の給油法案成立には、大賛成です。テロとの戦いは、世界と連携しながら、国連を中心に、より多くの国が強調し進めていく必要があります。 
 
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