木下ひろし新着･活動報告

2011年08月08日　地方議員講座・１日目　

日本経営協会主催の地方議員講座「議会運営の活性化」講座に8/8、9に参加しました。講師は同志社大学の新川先生です。参加者１３名。京都市議会公明、川崎市議会公明各４名。奈良市議会公明１名、豊島区議会公明１名、瀬戸市議会１名、明石市議会１名等公明党が主力です。名刺交換からはじまりました。 
 
8/8日は、日本の政治史は、明治以来、首長優位できた所、終戦後の新憲法で、旧内務省の反対をGHQが押し切って、議会重視の法体型で纏めた。しかし地方自治法には、首長優位のなごりが残っており、議会招集権、予算調整権は未だに首長部局に存在する。 
 
この19998年以来この１０年で、地方分権化が進み、更に、阿久根市、名古屋市の首長と議会の対立で二元代表制度の今後の在り方を議論する流れが加速してきた。 
民主主義そのものを自治体議員の責任で自覚し、より住民に有益な地方議会を構築していく必要がある。首長提案議案の９０％を可決という現状の中、実は条例提案までに、様々な意見交換を続けてきて、その上での議案の提案、審議、可決というプロセスがあるが、それが市民にとっては、「いったい議会は何をしているか分からない」という思いがある。厳しい財政状況の中で、行財政改革の一部として「議員削減」論議に残念ながらなってしまっている。議会側にも市民に適切に情報提供してこなかった責任がある。これからは、積極的に市民に対してアピールしながら、市民の意向を吸い上げる地方議会造りに取り組み、議会の活性化を加速する必要がある。 
地方議会の動向と1999年からはじまった地方分権の概要を説明され、2006年、2011年の自治法改正で◎議員定数の法定上限の撤廃◎法定受託事務の議決事件の拡大。など、地方の判断が重要になってきている。 
 
 
 
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