
8/9日の新川先生のお話しは、二元代表制度を前提にこれからの地方議会について
●議会を補助的機関から自立・実働機関への転換。
●議員の専門職化と住民の政治意識の向上
●政策立案・審議の深化。
●課題解決のための議会事務局の充実、専門知識人人の活用。
●住民参加と意見聴取。
などに亘ってご説明され、質疑が行われました。
午前中は「議員力検定模擬試験」を通して、設問と応えを解説されました。
そもそも議会には、民主主義のルールに基づき、市民生活向上の政策立案環境が整っている。議員発議を経験することで、首長提案の条例審議も突っ込んだ議論ができる。会津若松市や奈良市で市の基本計画を議会が修正し可決した例などを紹介。議員発議の形として、目標-手段を何段階も重ねて、法的に義務・権利と責務を明確にして、法令形式に仕上げる「政策法務」を詳しく説明。大事なことは、執行部としっかり調整しておかないと、条例が可決されても実施するための予算、組織がないと無意味であることをお話しされました。
住民との距離を縮める努力を議会として形で見せるため、年に最低1回の議会報告を制度化することが大切。議会報告で新たな要望を調査研究し、提案し、住民に提案理由の説明をして、取り纏め、パブコメで意見聴衆し、その上で正式に議会に上程し審議する、理想の形を示されました。
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