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予算委員会、最終日。各会派意見開陳の前に、共産党から予算組み替え動議の提案、採決。賛成少数で否決されました。
その後、改めて、各会派から意見を発表しました。公明党中島議員からは、賛成の立場から意見を表明し、最後に共産党の動議に対して、組み替えによる、区民生活への影響、また、池袋を中心とした街づくりをどうしたいのか、何ら具体的な提案がなく、無責任な組み替えには反対しました。
自民党、自治みらい。1人委員のみんな無所属、生活の党は、それぞれ賛成。公明党西山副委員長の見事な采配でした。お疲れ様でした。
中島議員の発言全文はこちら。
http://toshima-komei.gr.jp/gikai/%e4%b8%ad%e5%b3%b6-%e7%be%a9%e6%98%a5/1343.html


予算委員会は、8日目の全部の補足質疑です。中島議員から、介護保健と地域包括ケアシステムについて質疑。平成27年を目指し、介護予防事業を福祉施設だけでなく、くみん広場でも実施している。
地域の実状、ニーズに応えるケアシステムの構築を要望。
続いて私からは、地域防災の担い手、消防団の支援策を質疑。昨年の決算委員会で指摘した、消防団の活動支援で千早文化創造館が消防団と協定書を纏めて頂いた事に感謝。
公明党が強く推進し昨年臨時国会で成立した消防団支援法で退職褒賞金の増額等拡充内容を確認。東京都から、法に基づいた予算計上がなされていることを確認。
区内の2つの消防団のうち、池袋消防団の3、4、5分団の施設が15~20平米という、劣悪な環境であり、豊島消防団の平均150平米と比較すると、格差がありすぎる。
分団拠点整備の用地として、木密解消不燃化 道路整備で、計画上の都安全センターとの合築や既存の小学校の農園等関係者で多いに知恵を働かせて、都と協働した取り組みを要望。
全国の消防団員ピーク130万人が87万人と団員の減少。一方では、東日本大震災で住民の避難誘導や水門の閉鎖で198名の団員が殉職し命がけの職務が全国的に注目を集めた。
首都直下地震が想定されるなか、消防団への期待が一層高まっている。消防団支援法の成立にも明記されている、様々な充実策について、自治体の消防団支援を重ねて要望しました。
委員会は、週明けの3月17日に最終日を迎え、各会派からの予算案に対する、意見開陳が行われ、9日間の長い委員会を閉じます。西山副委員長さんの最後の踏ん張りに期待
3,11,東日本大震災の日、豊島区では、東日本大震復興プロジェクトinとしまとして、「3,11希望の灯り」1,17神戸からつなぐ未来への絆~を池袋西口公園で開催。昨年台風で大きな被害を受けた大島町からも被災地支援写真展、物産展が開催されます。
18時15分から神戸の希望の灯りを岩手県宮古田老に点火するイベントも行われます。また、東京芸術劇場で、「こころの詩でつなぐ絆」コンサートが15時から行われます。豊島区と区内大学の復興支援活動の発表の後、「絆コンサート」が行われます。
3,11,東日本大震復興プロジェクト、芸術劇場での小椋けいコンサートの後、防災協定10都市の市長、町長、代理の方と区内各種団体の代表との交流会に区議会から正副幹事長、防災委員が出席。山形県村山市長、遊佐町副町長、愛媛県内子町長等からご挨拶を頂きました。最後は、高橋副議長の締めの挨拶で閉会しました。協定都市の皆さん、今後とも宜しくお願いします。


豊島区議会は、予算委員会一般会計公債費以降歳出、歳入、国保、介護、高齢者医療の3特別会計の審査です。
歳入で、私から、区財政の二大財源のひとつ区民税について質疑。平成4年頃からの「失われた10年」豊島区でも100億円前後の起債を発行し、後年に影響があった。
安定した財源確保のため、収納率の動向を確認。19年から、収納率の低下が課題となり、収納対策本部で検討し電話摧告等知恵を使って努力し、25年、来年度は特に特に滞納分の対策が図られ、収納率アップを評価。最近の課題として、非正規社員40%との時代を反映し若い方の滞納対策が一層重要になってきている、丁寧な対応を要望。
区の課税対象世帯内訳が、700万円以上の世帯が7%で、区税全体の40%を占めている。200万円以下の方の世帯が56%という現状の中で、子育て、高齢者、教育、等のそれぞれの区民に対して、総合的な施策を要望。税の公平性からも、収納率向上、特に現年度分収納の徹底と、滞納分の適切な対応。所得の低い方への、丁寧な対応を要望しました。

特別会計では、中島議員から、国民健康保険が年々上昇する医療費に対応するため新年度から値上げを予定している。医療費の適性化、抑制など今後の課題を確認しました。特定検診受診で医療費削減、ジェネリックの促進、電子レセプト等生活習慣病の抑制に努める。ジェネリックでは、10月から、差額通知の案内により25%までの上昇を評価。
更に、山口県呉市の電子レセプトを活用した、糖尿病抑制を厚生労働省からも予防管理の例として推奨している。国保データのシステム化等により、予防の取り組みを要望しました。



