Archive for the ‘木下ひろし’ Category
8月 19th, 2009 | 
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舛添厚生労働相は１９日、感染の拡大が続き、死者が相次ぐ新型インフルエンザについて、緊急の記者会見を開き、「本格的な流行が既に始まったと考えていい」と語り、秋以降に懸念される大流行に備えた感染予防の徹底を呼びかけました。
国立感染症研究所のまとめによると、３～９日に全国約５０００医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は１医療機関あたり平均０・９９人と、流行入りの指標となる「１医療機関あたり１人」に迫る勢い。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられ、学校の夏休みが明けると、感染者が急増する可能性が高いとしています。
舛添厚労相は「ここまで拡大することは予想していなかった」と述べたうえで、今春の発生時に比べて国民の関心が低下したとの懸念を表明。「見えないリスク、新しいウイルスへの警戒を解いてはいけない」と訴えました。国民に対し、症状が出た場合のマスク着用など、感染拡大防止への協力も求めました。
重症患者や死亡者が増えると、医療機関の混乱も予想されるため、重症例の症例集を作り医療機関に配布することを明らかに。感染予防に効果が期待されるワクチンについては、５３００万人分を準備する意向を改めて強調。優先接種の対象者を早急に検討する方針を示しました。
高校野球の選手やプロ野球の選手、大相撲の力士などはマスコミに注目されていますが、表にに出ない、普通の高齢者や妊産婦さんにも広がりをみせています。各自が、自覚して、おかしいと思ったら、相談するよう心がけるなど、速やかで適切な対応がのぞまれます。
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共同通信社は17日、主要企業１０８社を対象にしたアンケート結果をまとめました。全体の６６％の計７１社が２０１０年前半までの景気回復を予想。
大企業の間で底打ち感が広がってきたことを示しました。在庫調整の進展に伴う生産の持ち直しやコスト削減で、企業業績に改善傾向が出てきたためとみられます。ただ米国や欧州経済の先行きには不安が強く、国内の個人消費や雇用はまだまだ厳しい情勢が続きそうですが、少しずつ光明が・・・。
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７月の東京都議選で、大幅に議席を増やし、比較第１党となった民主党が主導したことで、都議会の臨時会（本会議）が予定の１０日に開かれず流会となった。新たな議長や常任委員会の構成などを決める臨時会が開かれないという異常事態で、都議会は空転している。
今回、民主は、１９６３年以来、全議員の合意で招集されてきた慣例を無視して、共産党などとともに、多数議席をテコに、強引に臨時会の招集を決めた。さらに臨時会の議事について、自民、公明の両党に一方的な要求を突き付けてきた。
その一つは、新銀行東京と築地市場移転に関する二つの特別委員会の設置だ。しかし、「新銀行」と「築地」は、常任委員会で審議が継続している問題であり、特別委の設置は常任委の議論を経て決めるのが本来のあり方。また、九つの常任委の議員の配分についても、民主は自分たちの都合で、慣例を無視した方法を提示してきた。自民と公明が合意しなかったのは当然だ。
そこで民主は「多数」で決める構えをとったが、その後、合意を取り付けようとして、自民、公明に協議を求めるなど迷走。この民主の「協議」も、自らの要求を主張するだけで、合意を見いだそうとするものではなく、衆院選を前にして、「多数の横暴」と映ることを懸念した“ポーズ”でしかなかった。
党利党略で、都民のための大切な議会をないがしろにした民主の罪は重い。「一度は民主に任せてみたら」と思い、都議選で一票を投じた有権者も多いだろうが、しかし結果は、この始末だ。
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各党のマニフェストが揃いましたが、肝心な財源をどうするか？しっかり見極める必要があります。様々な角度から検証していきたいと思います。
たとえば、民主党は、自分たちの新たな政策を実現するために必要な財源規模を１６．８兆円とはじきだしています。そしてそれに充当する財源を見つけるために、国の総予算２０７兆円から次の項目について歳出削減をすることをマニフェストに明記しています。
公共事業１．３兆、人件費１．１兆、庁費・補助金など６．１兆、その他０．６兆、埋蔵金４．３兆、政府資産０．７兆、公平な税制２．７兆、合計で１６．８兆、という内訳です。
一見すると、よく考えられているようですが、少し深く検討するとこれが問題だらけの財源論なのです。
まず２番目の「人件費１．１兆」ですが、これは国家公務員の人件費５．５兆を２割カットして捻出するとのことですが、具体的には地方分権の推進により国家公務員を地方移管することによって実施するとのことです。
しかし、国の職員を地方自治体に移すのならば、財源も一緒に地方に移さなければ、地方自治体が受け入れるはずがありません。一方で、財源を地方に移すだけならば、今度は歳出カットにはならず、１・１兆の財源確保はできないことになります。
よくも、こんな底の浅い財源確保策を入れたものだと、あきれを通り越して、その厚顔ぶりに感心してしまいます。まさに愚策です。
また、「公平な税制」もタイトルとは裏腹に、具体的な中身はお粗末そのもの。民主党は、この項目で所得税控除・扶養控除の廃止と（一部品目を例外的に増減税している）租税特別措置の見直しを想定しているようです。
しかし、増税となる所得税控除と扶養控除の廃止だけでは、１．４兆しか確保できず、残り１．３兆は租税特別措置の見直しから出すしかありません。
租税特別措置による減収額は２００８年度で５兆１７２０億円ありますが、その最大のものは石油化学製品の原料となるナフサへの免税措置３兆７８９０億円です。
しかし、もし、ナフサの免税措置を廃止するとプラスチック製品などの物価が上昇するので、国民生活への打撃は必至となります。それを恐れた民主党幹部は、新聞報道によると、ナフサへの免税措置は継続する方針を示していますので、残り１兆３８３０億円の租税特別措置のほぼ全てを廃止しなければ民主党が目指す２．７兆は達成できないことになります。
ところが、ナフサへの免税措置以外の租税特別措置をほとんど廃止するということは、企業活動、福祉施設、国民生活に大きな打撃を与えることになります。
このマイナス影響は想像を超えるもので、民主党はこの「副作用」については、マニフェストでほとんど言及しておりません。非常に、無責任であり、本当にこんな政党に政権を任せたら大変なことにななってしまいます。
７月２７日、民主党マニフェスト発表会で、鳩山代表は次のように発言しました。
「財源はないわけではありません。しっかりとあるんです。しかし、イギリスの例を見ても、本来、野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はないと言われています。」
これでは、民主党のマニフェストに書いてある財源確保策について、冒頭から「確保できなくても良い」と責任放棄を宣言してしまったようなものです。とんでもない発言です。
有権者のみなさん、テレビの大雑把な議論だけではなく、こういうところもしっかりと見極めていただきたいと思います。
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最近のマスコミ報道で嬉しいことが２つありました。
朝のテレビ番組で宮崎の東国原知事が、マニフェストで「１番は、公明党、２番は、自民党、３番は、民主党」という趣旨の発言をしたとのこと。
さらに、夕方の報道では、全国知事会が、公明党マニフェストを６６点、自民党を６０点、民主党を５８点と採点したことが伝えられました。
さらに、少し前ですが、民主党の元衆院議員で現在埼玉県知事の上田さんも、マニフェスト評価で公明党を１位と発表しました。（公明党５７点、自民党５４点、民主党４９点）これには、さすがに私もビックリしました。民主党の元衆院議員ですから、「えこひいき」があっても、おかしくはありません。なのに、民主党が最低評価なのです。
上田知事といえば、過日記者会見で「民主党は無責任だ」と明言もしています。その理由は、上田知事が先頭に立って進めている埼玉県内の八ッ場（やんば）ダム事業を、民主党は知事に相談もなく、「無駄な公共事業」の一つと決め付け、同党のマニフェストで「凍結」方針を打ち出しているからです。
もちろん、私たち与党も、当然ですが、無駄な公共事業は止めるべきという立場を明確にしています。しかし、地方では本当に必要な公共事業はまだあるのです。九州では宮崎県で、まだ宮崎市・延岡市間の高速道路が完成していません。宮崎県と大分県の県境も高速道路がありません。
こういう事業さえ民主党は「無駄だ」と言わんばかりです。以前民主党の菅代表代行が延岡に来て、「高速道路建設は無駄だ」という趣旨の発言をしたそうです。
ところが、本人は宮崎から延岡まで特急電車で来ていたのです。延岡市民は、完全にあきれて、「高速道路が要らないと言う前に、国道１０号線で宮崎から車で来るべきじゃないか。現地の苦労も分かろうとせず、特急電車で悠々と来て、高速道路は要らない、とは厚顔無恥もはなはだしい」と言っていました。
「一度なら やらせてみたい 民主党」。巷では、こんな川柳があるそうですが、この選挙で民主党がもし勝つようなことになれば、結局こう詠まれるでしょう。
「やらせたら やっぱりダメか 民主党」。
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