Archive for the ‘木下ひろし’ Category
5月 5th, 2008 | 
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公明区議団で街頭区政報告会を行いました。此島幹事長を中心に辻議員、西山議員、長橋都議と私の５人でマイクを持ち訴えました。
私からは、いわゆる改正租税特別措置法は、別名「歳入法案」とも呼ばれている通り、国と地方自治体の収入（税収）を担保するための包括的な法律であり、本来、既に国会で成立している予算関連法案＝歳入法案とセットで成立させておくべきものです。
衆院がこの法律を参院に送付したのは２月２９日。しかし、参院で多数派を維持する野党の様々な妨害で約２ヶ月間、まともに審議・採決されることがなかったため、衆院で憲法５９条の規定に基づき、再可決をし、成立をさせました。
一般の家計においても、支出（予算案）だけ決めて、収入（歳入案）を決めないでやりくりすることはありえません。そういう意味では極めて常識的な行動であったことを、強調しました。
さらに、この道路特定財源の歳入を見越して、平成20年度予算執行が開始されているこの豊島区でも、とりあえず、今年度だけは予定通りの歳入を確保しなくては、必要な安心のまちづくりができません。区議会で予算に賛成しておいて、国で暫定税率に反対している参議院の最大政党は何を考え、国民の生活をどうしたいのでしょうか？と訴えました。
＊街頭画像はこちらをご覧ください >http://kinosan.blog36.fc2.com/blog-entry-989.html
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公明党豊島区議団をはじめ、区議会の各会派の執行部人事届が議長に提出されました。
わが公明党は此島澄子幹事長、高橋かよこ副幹事長。
自民党は本橋ひろたか幹事長、竹下ひろみ副幹事長。
民主・区民ｸﾗﾌﾞは小林としふみ幹事長、水谷いずみ副幹事長。
共産党区議団は垣内のぶゆき幹事長、ぎぶさとる副幹事長。
です。
常任委員、議会運営委員をきめる臨時本会議は５／２８に会期を１日として開かれます。
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揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持を含む税制改正法は４月３０日に衆院で与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立しました。国民の皆さまが、現状の原油高や物価高の中で、ガソリン代が安い方がよいと考えるのは当然の話です。しかし、３月３１日に暫定税率の期限が切れ、国と地方の財政に一日当たり約６０億円もの穴があいています。総務省によれば、３６道府県と１２政令指定都市で予算執行の一部が凍結されています。この状態を放置すれば、単に道路予算の執行だけでなく、教育や福祉などの予算執行にも支障をきたしてしまいます。地域の経済や産業、雇用にも悪影響が出始めていることから、全国の知事や市町村長からは「一刻も早く暫定税率を回復すべきだ」との切実な声が上がりました。地方経済や国民生活に責任を持つ与党としては、暫定税率を回復しないわけにはいかなかったのです。この点について、国民の皆さまにご理解をお願いしたいと思います。
衆院は、税制改正法案を２月２９日に可決し参院に送付しました。しかし、委員会開催や採決時期など参院運営の主導権を握る民主党は、３月中の丸１カ月間、全く審議しませんでした。４月８日にようやく委員会で審議入りしたかと思えば、今度は３週間以上、参院としての結論を出しませんでした。国民生活に密接にかかわる歳入法案である税制改正法案を年度内に処理しなかったのも異例ですが、「審議」と「議決」の拒否を２カ月も続けるようなことは、国会の長い歴史の中でも一度たりともありません。これは議会制民主主義を愚弄する前代未聞の暴挙と言わざるを得ません。民主党の対応は厳しく非難されるべきです。
憲法５９条には、衆院から法案が送付されて６０日がたっても参院が採決をしない場合、参院は否決したとみなすとの規定があります。この規定に基づいて、与党が衆院で同法案を再可決したことはやむを得ない判断だったといえます。
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殆どの地方議会で平成20年度予算案が可決成立し、新年度が始まっていますが、今年はちょっといままでと様子が違います。すなわち、地方自治体の予算案には?暫定税率の税収入を見越した道路整備や橋梁改修予算が組み込まれている。?長寿医療制度の広域連合による75歳以上のお年寄りの医療制度。の２つが明確に盛り込まれています。
我が豊島区でも、区議会民主党は堂々と高野区長が提出した予算案に賛成していました。しかし、国会での民主党は?も?も反対の意見を声高らかに、言い続けています。それだけでなく、「ガソリを安くしたのは我々の実績で～す」と、防災街づくりのための道路整備の財源を示すことなく、のんきに演説している同党代表、幹事長の姿を見ると・・・「おいおい、一体あんたたちはなにを考えているの？同じ政党でありながら、国と地方で正反対の意見を言っていては国民はわかりずらいよ！」です。いつ気がつくのでしょうか？
巣鴨地蔵通りで、長寿医療制度について、「姥捨て山の法律は断固廃案に」と言っている政党の地方議員が、巣鴨の地元、豊島区議会では、大見得きって、長寿医療制度が組み込まれた豊島区予算に堂々と賛成しているんですよ！・・・・同じ政党で国会議員と地方議員が、正反対の行動をとって平然としていられる・・・バラバラでチャランポランな政治家の方々がこの豊島区にもおられことは非常に残念思います。国民は騙されないですよ！
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後期医療制度が連日マスコミで報道されています。しかしなぜ後期医療制度なのかという根本的な説明が殆んどなされていなくて、“お年寄りの大事な年金からお金を分捕る”というような感情的な報道が目にあまります。
今回の医療制度改革の背景は？
日本の今後の医療制度のあり方を考えるにあたり、日本人の寿命の伸びと少子化、そして人口構成という３つの要素を冷静に分析することが大前提です。日本人女性の平均寿命は現在８５歳前後で世界１位ですが、あと２０年もすると９０歳前後になると予測されています。（男性も８５歳に近づくといわれている。）現在１３００万人いる７５歳以上の高齢者の数もそのころには、倍の２６００万人ほどになる可能性があります。その一方で少子化の影響で現役世代の人口割合は確実に減っていきます。１３００万人の高齢者は日本の全人口の約１割ですが、国民全体の医療費約３３兆円の３割を毎年使っています。今後の少子高齢化社会では、さらに高齢者の人口が増えるので、現役世代への財政的圧力が強くなります。この圧力が強すぎると、医療保険制度全体が崩壊する可能性がある、こういう危機感を背景に今回の新医療制度は導入されました。
さらに、高齢者の割合が多い市町村と現役世代がある程度いる市町村の間では、保険料と受けられる医療の格差が拡大してきていました。（高齢者ばかりが多い前者の自治体ほど、保険料が高い。）今回の長寿医療制度の導入によって、市町村単位から都道府県単位での医療保険制度に切り替わったため、市町村間の格差が少なくとも同じ県の中では縮小し、同じ年齢で同じ所得であれば、県内どこの市町村に住んでもさほど保険料に差がないということが初めて実現したわけです。１３００万人のうちいままで保険料支払いを免除になってきた２００万人の方々にとっては、負担増になりますが、それでも所得の低い方々への配慮はされています。（所得に応じ、７割引、５割引、２割引の制度設計。）
北国新聞の社説には、「高齢者の負担は、できるだけ少ない方が良いに決まっているが、負担を減らそうとすれば、そのシワ寄せは現役世代にいくのである。」とも主張しています。現在、年金も医療も現役世代４人で１人の高齢者を支える仕組みになっていますが、あと２０年でこれが現役世代２人で１人の高齢者を支えなければならない人口構成になります。もし現在必要な改革をしなければ、２０年後の現役世代は、（社会保障の財源となる）税金も保険料も今のほぼ倍を支払わなければならないことになりますが、そうなると戦後日本が誇ってきた国民皆年金や国民皆保険という制度自体を維持することが困難になることが予測されます。
私どもは、できる限り負担を少なくする、税金の無駄遣いをなくす、といった努力に今後も全力で取り組まなければなりません。それを前提に、しかし、大切な日本の社会保障制度の維持と未来の世代の生活のことも、考えねばなりません。国民の皆様の行政の不備についてのご批判に真摯に声を傾けながらも、冷静に未来をみつめながら必要な改革も進めなければならないのです。
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