木下ひろし新着･活動報告

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田上長崎市長がご挨拶

日本非核宣言自治体協議会、25年度第二回平和事業担当者研修会が豊島区の区民センターで行われ、区議団も参加しました。
長崎市長田上同自治体協議会会長さんは、市民の生活に一番近い自治体で非核平和の理解を広げる事が重要である。平和があってこその福祉、街づくり、子育て等の施策がある。今日も豊島区の皆さんに絶大なご協力を頂き感謝。30年間の実績をもとに更に、非核の理解を広げていきたい、とご挨拶されました。
高野区長は、豊島区が昭和57年7月に東京で最初の非核都市宣言をした自治体として、今後も同協議会の皆さんと一緒に反戦平和へ取り組んでいく決意を話されました。
その後、豊島区原爆被爆者の会「豊友会」山田前会長から講話がありました。山田様はヒロシマ産まれ、１１歳で被爆。全国被爆協の代表を長く努められて、９ヵ国、２０回にわたり、世界中で被爆体験を語られ、非核平和の活動をされています。
今日は、広場原爆の被爆の様子と、非核平和へのご自身の強い思いを語られました。平和の党、公明党として、反戦、反核に取り組んでいきます。

豊島区商工会議所、商店街連合会、町会連合会、観光協会、産業協会、法人会の区政に影響ある諸団体が、「木造密集地域解消不燃化推進協議会」を結成して、同プロジェクトについて、豊島区として、関係機関と連携をとって、強力に進めるとの要望を受けました。
我々公明党も、長橋都議と連携して、災害時の延焼遮断としての、不燃化を強く推進してきました。町の声をしっかりとらえて、頑張って行きます。

豊島区平成26年度予算内示会が開催されました。高野区長、政経部長、企画課長から予算案の概要と戦略プラン2014の説明がありました。

今年度、予算案は、総額1,080億の過去最大となりました。今年度の予算の特徴を①46億の新規含む積極型。②特別な財源対策を講じない現実な予算。③財政基金に９億円積み立てる将来を見据えた予算としています。
また、当初予算の会派説明後、１月29日に公明、自民、自治みらいの幹事長が、更なる待機児童拡充を緊急要望した、認証保育料の補助が、昨年2.500万円が平成26年度には8.800万円に大幅に増額した説明がありました。
平成26年度予算案は、2月14日からの第一回定例会の予算特別委員会で集中審議されます。

豊島区日中友好協会と友好促進議員連盟合同の2014春節の集いが勤労福祉会館で盛大に開催、これには、東京都日中友好協会宇都宮会長、高野豊島区長も来られ、ご祝辞を頂きました。区議会を代表して高橋副議長が挨拶されました。 今年は、大勢の在日の方も参加され、賑やかに行われました。 区友好協会尾崎会長からは、昨年が日中友好条約締結35年、政治的には厳しい時代であるが、我々は、草の根の友好促進に大いに盛り上げていきたい等のご挨拶がありました。

同時刻で、西武線椎名町駅近くの金剛院前広場でするさと椎名町豆まきが行われました。第七回を数えます。

防災震災委員会の視察2日目。９時から、神戸市役所27Fで神戸市消防局予防課真柴司令官から地域防災組織の説明をしていただきました。大震災で閉じ込められた方は160,000件、消防等官が救出した方が約8,000件で、官である消防署の限界と地域住民力の活用について、大震災では、約80％が近隣の方に助けられました。又、当日の朝、火災発生が54件あったが、通常の火災対応可能は、せいぜい５件。大震災を経験し、地域防災組織の必要性を痛感され、市内小学区域を中心に192地域で、防災福祉組織ーBokoｍｉを立ち上げました。震災の教訓から、地域防災資機材の使い方等の訓練をはじめ、地域福祉コミュニティーの造成にも力を入れて、普段からのコミュニティーが、災害時に互いの命を守るーBokoｍｉを、広く世界中に発信しており、自然災害の多い、東南アジアでは、広くBokoｍｉが立ち上げられています。

その後、バスで長田区を視察。鉄人２８号広場で消防署長さんから説明を受けました。バスで移動中、真柴さん震災時学生で、被災者の経験がなく、入局してから、署の先輩に当時の事を聞いても、多くの方があまり口を開かない。全く忘れている方もいて、人間は本能的に大変な事を忘れて自己防衛を図ることが、心理学の医者から教えられた事等を話され、胸が痛くなりました。
長田区は靴やケミカルシューズを地場産業として栄え、一時は、全国の70％の生産シェアを占めました。皮肉にもシューズの材料のゴム、ケミカルが大火災の要因の一つとなりました。震災前約12万人の人口が、19年たった現在９万人。山手に比べて、下町情緒の土地柄か、若い方が少なく、高齢化率は、市内で一番高い30％超です。

長田消防署長鍵本さんは、19年前の長田消防署の宿直当番。大震災で、火災が一番被害が大きかった状況のお話しを伺いました。
当時は、火災は、消防署が消すもので、町会や消防団は、消火の心構えが皆無。可搬ポンプが長田区に2台しかなかった。消防水利が耐震化されていなかった。消防として、府県にまたがる、広域支援のルールが全くなかった。やっと３年前の東日本大震災直前にルール化され、スムーズな広域支援ができた。当時の消防署付近の写真には、数キロにわたって近隣府県からの消防車が集まっている様子が写っていますが、実際は指揮系統がなく、場当たり的な対応しか取れなかったそうです。火災発生の原因は、半分が不明。その後の聞き取り調査で、ガス漏れ、通電火災に加え、たき火の原因があり、1月の極寒時、たき火をして暖をとった後、水不足でちゃんと消火できずに、大商店街がまるごと、焼失した事例も話されました。

神戸市では大震災を教訓として、100トン規模の消火水利を行政として２００基設置。特筆すべきは、民間ビル建設で６００基が設置され、防災の民間活力の重要性を語られました。
長田市場等木造密集地域の不燃化は、災害が発生する前に出来るだけ手を打つことが大事である事を強調されました。
等々、大いに勉強になりました。