木下ひろし新着･活動報告

2011年01月17日　阪神淡路大震災　

阪神淡路大震災から１７日で１６年がたちます。マスコミ各社が様々な角度から防災について述べています。サンケイ新聞は「広域で災害に備える」をテーマに・・・ 
以下抜粋 
 
『』６４３４人が犠牲となった戦後最大の自然災害は、われわれ世代には空前のことであったが、決して絶後ではない。必ずやってくる大地震に備えを忘れてはいけない。 
 
　歴史上、日本列島の太平洋側ではマグニチュード（Ｍ）８以上の東海、東南海、南海の大地震が９０年から１５０年の周期で繰り返し発生している。しかも３つの地震は同時に、もしくは連続して起きる傾向があり、極めて広範囲に甚大な被害をもたらしてきた。 
 
　記録に残る近い事例では、安政元年（１８５４年）１１月、東海地震（Ｍ８・４）と南海地震（Ｍ８・４）が、わずか３２時間おいて連続発生している。その安政の地震からすでに１５０年が過ぎた。東南海地震を含め、いつ起きてもおかしくない。 
 
　内閣府中央防災会議は、３つの地震が同時発生すると、最悪で死者２万４７００人、建物全壊９４万棟、経済的被害は８１兆円に達すると想定している。被害は首都圏から九州までの２７都府県に及ぶ。 
 
いうまでもなく、自然災害は地図上の府県境などおかまいなしに襲ってくる。ならば備えも自治体ごとの地域防災ではなく、広域で構えなければならない。 
 
　注目されるのは、昨年１２月に７府県が参加して発足した関西広域連合の取り組みだ。 
 
　医療、環境保全、観光・文化振興など７分野で府県を超えて行う広域事務のうち、防災分野は阪神淡路大震災を経験した兵庫県が担当する。平成２３年度中に「関西広域防災計画」を策定するほか、災害時の広域応援体制、合同防災訓練、救援物資の備蓄などについて検討が進められている。 
 
　大地震発生時には幹線道路が消防車や救急車などの緊急交通路として通行止めになり、東京都ではなまずのイラストの標識で周知されているが、大阪などは標識が目立たずほとんど知られていない。防災標識は規格統一すべきだ。 
 
　また、災害時に交通機関がストップして帰宅できない「帰宅難民」の支援ステーションとして、コンビニやファミリーレストランなどと支援協定が結ばれているが、こうした民間との連携も強化する必要がある。 
　大地震は、いつ、どこで起きるかわからない。それは今日、明日かもしれない。』 
 
犠牲になられました方に改めてご冥福をお祈りいたします。 
 
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