木下ひろし新着･活動報告

2010年02月05日　石川議員の辞職勧告案　

公明党の井上義久幹事長は５日午前、国会内で記者会見し、自民、公明、みんなの３党が提出した、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「各政党、各議員個人の判断が問われている問題だ。速やかに審議、採決すべき」と強調しました。 
　その上で、民主党内から「石川氏の秘書時代の事件であり、議員になってからの問題ではない」という意見が出ていることに言及し、「たとえ秘書時代であっても、政規法を意図的に犯す虚偽記載をするのは、政治家としての資質が問われる。そのことについて（石川氏は）明確に責任とるべき」との認識を示しました。 
　さらに、民主党の自浄能力に対して「この問題について、党としてどうあるべきかについて議論が全くないのは非常に不思議だ」と疑問を呈し、また、不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長については「政治的、道義的責任はある。今回の件は嫌疑不十分で不起訴になったが、さまざまな疑惑が指摘されており、国民に対して積極的に説明責任を果たすのが政治家としての責務だ」と指摘。小沢氏が“捜査中”を理由に説明を先送りしてきたことを踏まえ、「（捜査中との）理由はなくなった。国会の場を含めて積極的に説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。 
 
　また、再発防止に向けた政規法改正のため、公明党が提案している各党協議機関については「（与党などから）まだ返事がなく、できるだけ早く返事をいただき、スタートさせたい」と強調しました。 
 
 
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