12月 26th, 2009 | 
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財源なくして政策なし。子ども手当は中学生までの子どもに２２年度は13000円支給総額１兆７４６５億円だが、翌２３年度からは26000円を支給。なんと５兆円の恒久財源が必要になります。高校授業料金無償化では総額３９３３億円。こどもに関わる２２年度予算を３．１兆円計上したが、次年度以降財源の目処がたっていません。２２年度取り敢えず実施してみて、そのうち考えるようなスタンスです。
更に、毎年、１兆円づつ増加すると言われる高齢者医療費をどう抑制していくのか、後期高齢者医療制度を廃止するとマニフェストで謳ったものの未だに、全く方向性が見えていません。加えて環境税などが取り沙汰され、負担増は目に見えています。
財源確保のための「事業仕分け」は連日マスコミで取り上げられましたが、内容は財務省主導の想定マニュアルに沿ったもので、根本的な政策には全くメスを入れる事ができずに終り、仕分け人の選考、法的な位置付けについても曖昧で禍根を残しました。更に、仕分けで指摘された次世代コンピュータ研究に日本を代表する学者から猛反発をくうなど、改めてパフォーマンス・仕分けショ―を流すことで、国民の目線を首相の偽装献金、小沢幹事長の土地購入問題から避けさせる作戦と言われても仕方ない印象を否めません。
小沢さんの越山会が世田谷の４億円土地購入直前に５つの小沢氏が関係する政治団体から越山会に５億円の資金が移動されたとマスコミが報道しました。一種の「資金洗浄」の疑いが浮上しました。
収支報告書には記載しておらず、単なる誤記載では済まされず、なんらかの意図があったかどうかが捜査の焦点になると見られています。
鳩山偽装献金では、秘書が２人が起訴され、本人は起訴を逃れましたが、庶民感覚からするとかけ離れた巨額の不透明なお金の流れに驚かない国民はいないはずです。
「大衆とともに」との原点を忘れず、地方の現場から、日本を変える活動をさらに進めていきます。
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Posted in 木下ひろし
