木下ひろし新着･活動報告

2009年12月23日　名古屋市の減税案成立　

河村市長案で可決、名古屋市民税１０％減税 
 
マスコミ報道によりますと、名古屋市議会は１２／２２日、市民税を一律１０％減税する条例を賛成多数で可決しました。４月に初当選した河村たかし市長が公約としていたもので、来年４月から実施することとなりました。愛知県の半田市議会も１８日に個人市民税を減税する改正条例を成立させましたが、来年度限りの措置で、法人市民税は対象外。市民税の恒久的減税は名古屋市が全国初となります。 
　減税規模は、個人市民税１３７億、法人市民税２４億円。夫婦と子供２人のモデル世帯で年収５００万円の場合、年間９５００円の減税となります。財源について、市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」としています。 
 
　市民税減税を巡って、市長は議会と激しく対立。６月議会と９月議会で提案したが、議会側は「財源が不明」などとして継続審議に。市長は１１月議会前、市議の定数と報酬を半減させる議会改革案を突きつけ、支援者による議会解散請求（リコール）もちらつかせ、「否決するなら不信任案を出せばいい」と迫りました。 
　自民、公明、社民の野党３会派は猛反発。「市長案は低所得層への恩恵が小さい」として、所得に関係なく徴収する「均等割」部分（年間３０００円）を１００円とする独自の修正案を今月９日に可決しました。 
　これに対し、市長は「税負担の公平性を欠く。徴収コスト（２９９２円）も大幅に下回る」として案の審議をやり直す「再議」の臨時議会を招集。１１月議会で可決した議会側の修正案が廃案となり、市長案が可決されたかたちとなります。 
 
 
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