2009年12月17日 「暫定税率」も維持?? 

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 “マニフェスト”がガラガラ崩れ出して・・・・どうなる日本経済。 
 
 マスコミ報道によると、民主党が政府に提出した平成22年度予算の重点要望で、子ども手当への所得制限と並ぶサプライズとなったのは、ガソリンに課税される揮発油税などについて本来の税率に上乗せ課税する暫定税率の廃止を見送ったことです。この2つの政策は、鳩山政権がマニフェスト(政権公約)に掲げた最重要政策。 
 
概算要求段階で歳出が過去最大の95兆円に上るなど「膨張」の流れが加速する来年度予算編成の中、財政規律への配慮をするためには公約も“聖域”にしない性格が浮かび上がってきました。 
 
 厳しい財政状況が予想されるなか、国民の生活を守る公明党として、生活者の視線での提言をしっかりやっていきます。 
 
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