12月 8th, 2009 | 
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アメリカ政府、日米同盟協議の「延期」を鳩山政権に通告
マスコミ報道によりますと、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかったと発表しました。
米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが主な理由です。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めました。
関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告されたそうです。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたということです。
日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えましたが、これに対して、米側が強く反発したものとみられます。
日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向でしたが、これで「延期」が不可避となったようです。
同盟深化のための協議は、先月１３日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。来年１１月に予定される大統領の再来日まで、１年間かけて議論を進めることになっていました。
首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとし、また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しも日本側が提起するとみられていました。
協議は、１９９６年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたましたが、鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっています。
オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合（１７、１８両日）の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。
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Posted in 木下ひろし
