木下ひろし新着･活動報告

2009年04月11日　追加経済対策　

国費１５兆円、過去最大規模！ 
 
・雇用調整助成金さらに拡充 
・学校施設のエコ改修を促進 
・グリーン家電の普及を加速 
・介護職員の処遇改善へ助成 
・年３万６千円の「子ども手当」 
・乳がん等の検診料免除（特定年齢時） 
・難病医療費助成の対象拡大 
 
公明の主張　随所に反映！雇用、環境、社会保障など柱！ 
 
　公明党は９日、衆院第１議員会館で政務調査会全体会議を開き、８日に自民党との間で大筋合意した新たな経済対策である「経済危機対策」（案）について審議し、了承しました。 
 
　同対策はまず、短期的な景気底割れと世界経済の「大調整」の二つの危機に直面していると現状を分析し、危機を克服するための基本方針を提示。対策は、国費１５・４兆円、事業規模５６・８兆円。財源は財政投融資特別会計の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、不足する場合は赤字国債を発行します。これは経済対策としては過去最大規模であり、０８年度の１次、２次補正予算、０９年度予算での対策と合わせ、１３０兆円を超える超大型の経済対策となります。 
 
　具体策としてはまず、当面の切実な問題に対処するものとして雇用対策と金融対策、公共事業の前倒しを掲げています。雇用対策としては、雇用調整助成金の拡充や再就職支援、派遣労働者保護、内定取り消し対策などに１兆９０００億円ほどを計上、緊急雇用対策の拡充・強化を図ります。 
 
　金融対策では、特に中小企業の資金繰り支援策として緊急保証枠を１０兆円、セーフティネット貸付枠を３兆円、商工中金の危機対応貸付枠を２兆４０００億円、それぞれ追加。さらに雇用創出のため公共事業の過去最高水準の前倒しを図ります。 
 
　また環境を通じた需要創出策として、学校への太陽光パネル設置や公共施設、住宅への太陽光発電導入促進、環境対応車（エコカー）買い替え補助、エコポイントを活用したグリーン家電の普及などをめざします。また地域医療の拠点や人材確保、新型インフルエンザワクチンやがん新薬の開発支援、介護職員の処遇改善や介護拠点整備を行います。子育て支援の一環として就学前３年間の子どもに対し第１子から年額３万６０００円の手当を支給する。特定年齢時の乳がん検診や子宮頸がん検診の自己負担分も免除します。 
 
　難病患者支援として１１疾患を新たに医療費助成の対象にするほか、数疾患の追加も検討。 
　事業実施にかかる自治体負担を軽減するため、「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」（約１兆４０００億円）と「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」（約１兆円）を設置。 
 
　税制改正では、住宅取得のための贈与税の軽減や中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充も行います。 
 
 
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