11月 11th, 2008 | 
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豊島区日中友好協会創立20周年祝賀会に来賓として出席しました。
記念講演では、日中国交正常化の歴史を40年来関わってこられた、西園寺一晃先生が「オリンピック後の中国事情と日中関係」と題し講演してくださいました。
「現在の中国の急速な経済成長の中で、その歪がでてきている。経済成長に伴って、公害汚染が心配されており、今後、隅田川を再生させた日本の力が必要になる。国連の大気汚染調査では、ワースト１０の中で７市が中国。
１９７９年から始まった一人っ子政策。これに該当する０歳から３０歳の４億人は思い通り物が手に入る環境で育ち、今までの我慢する中国人の意識とは違う、消費する人々である。この人たちの消費がピークになるのが２０１５年で、中国の消費のピークとなり、外需から内需への転換が必要になる。
また、経済成長は目覚ましく、政府は８％が望ましいとの見解であるが、物価上昇と経済成長の過熱で昨年は１１．９％。政府もコントロールできない状況にある。格差も広がっており、給与年収で１億円を超える人がでてきている一方で、年収１万円以下の人が４～５０００万人いる。
エネルギー問題も深刻で、現代中国の７０％が石炭。エネルギーの構造問題、不足問題、効率問題がある。エネルギーの浪費は環境問題につながり、まだまだ発展しないといけない中国はジレンマに陥っている。
アメリカのレスターブラウン氏は、「将来、中国は食糧が３億トン不足する」との見解を示している。中国は否定しているが、全世界のマーケティングの食料流通総量は２～２．５億トンなので、世界の全てをかき集めても足らない。と警告している学者もいる。
現在、中国は中期経済計画を定め、毎年７％の成長を目指している。また、インフレを抑えるため金融の引き締めを行い、９月には緩和を行った。対応が早かったため、ダメージは少ないであろう。中国には４３００万の企業があるが、９９％は中小企業であり、公共投資を５７兆円打ち出し、政府は中小企業のテコ入れをしている。
また、中国の最大の輸出国はアメリカであり、アメリカとEUで３０００億ドルの黒字になっている。しかしながら、アメリカの金融危機の影響がでてくることはさけられず、来年は最大の難局となるであろう。
中国と日本は、２０００億ドルの貿易関係であり、切っても切れない関係である。歴史問題については、指導者の考え方によるところが大きいが様々な接触を通して解決していくであろう。冷凍ギョーザの問題等、国民感情として中国との距離ができてしまったように思うが、政治、経済だけが良くてもだめである。草の根レベルからの日中友好が重要な役割を果たしていくであろう。」
終了後、西園寺先生とお話させていただき、日中国交正常化の正しい歴史を次の世代に語り伝えていく重要性についてご指導いただきました。
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Posted in 木下ひろし
