2008年03月28日 地方自治体が歳入不足に! 

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 予算案が自然成立しましたが、それは、税金を使うやり方であり、使うにはそれだけのお金が必要です。その入って来るお金(歳入)が決まらなければ、予算をたてた意味がなくなってしまいます。自治体においては道路や橋を改修しても、予定していたお金が入ってこなければ、新たに借金をせざるをえません。豊島区でも同様で、補助173号線や区内の都市計画道路については、安心して進めることができません。民主党はなにを考えて、審議に応じないのでしょう?遠山参議院議員からのメールが届きましたので紹介します。 
 
             道路:首相提案を評価 
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遠山清彦です。国会は年度末が迫り、緊迫しています。来週火曜日が4月1日 
で、そこから予算年度は変わります。それまでに予算案は成立する予定ですが、 
もうひとつ重要な歳入関連法案の成立が危うい状況であることは、報道の通り 
です。与野党が知恵を出し、協力し、国民生活を守らなければならない局面で 
す。その大きな糸口を昨日福田総理自ら記者会見を開いて作りました。私は、 
福田総理の決断・提案を高く評価しています。 
 
福田総理が記者会見で発表した提案は、以下の7ポイントに集約されます。そ 
れぞれに、私のコメントをつけます。 
 
(1)地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成20年度歳入法案の年 
度内成立。 
予算案とは歳出の中身です。それだけを通して、歳入法案を通さないというこ 
とは、国の経営が成り立ちません。「参院与党」の民主党の責任感が問われて 
います。 
 
(2)道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的なムダの排除。 
国会審議や調査報道で明らかになったレジャー費や旅行費用の問題など、言語 
道断のムダ使いはこの機会に徹底的に排除するしかありません。また、「天下 
り」の温床になっているような公益法人も廃止すべきです。 
 
(3)道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、21年度から一般 
財源化。 
これは、革命的な提案です。来年度(20年度)は近すぎて無理ですが、再来 
年度から特定財源をやめて全面一般財源化するというのですから。ただし、私 
もメルマガで書いてきたように「受益者負担の原則」など、様々な面に配慮し 
て実現しないと国民の真の理解は得られないと思います。そのためにも、与野 
党で真剣に協議すべきです。 
 
(4)暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道 
路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。 
今回の改革で、暫定税率という表現はやめた方がいいと思います。税率自体に 
ついては、日本のガソリン税は他の先進国と比べて現状でもかなり安いわけで 
すから、環境問題などを考慮して決めるべきでしょう。自動車重量税などの税 
率は大幅に下げるべきです。 
 
(5)道路の中期計画は、5年として新たに策定。 
10年先の道路事情を正確に予測することができないことを考えれば、5年ま 
で計画期間を短縮するのは、妥当な話です。 
 
(6)新たな整備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。20年度 
予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議 
に応じる。 
民主党の出方次第では、来年度からも大きな変化を生むことができる、という 
提案です。 
 
(7)与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画 
などを協議・決定。 
とにかく与野党でしっかり話し合うべきです。今日の全ての新聞の社説も民主 
党に「話し合うべき」という主旨の助言をしています。 
 
今日からの数日間で、各政党の真価が問われます。国民生活を第一に考えてい 
る政党がどこなのか、しっかり見極めていただきたいと思います。 
 
 
◎T-mode 遠山清彦の国会奮戦記⇒ http://archive.mag2.com/0000060924/index.html  
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