2月 7th, 2008 | 
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２／６日に成立した２００７年度補正予算には、災害対策や原油高対策など緊急性、必要性の高い問題に対応するため総額１兆７８１７億円が計上されています。その柱は、（１）高齢者医療費の負担増凍結への対応（２）原油高対策（３）災害対策――の三つ。
このうち、高齢者医療費の負担増凍結に伴う措置として１７１９億円が計上されました。これにより、今年（２００８年）４月から７０～７４歳の窓口負担は１年間、従来通りの１割に据え置かれることとなりました。
また、７５歳以上の後期高齢者を対象に４月からスタートする新たな医療保険制度で、配偶者や子どもの扶養家族で従来、保険料を支払う必要がなかった７５歳以上の高齢者に新たに求められる保険料負担も４月から半年間免除し、その後の半年間は９割軽減されます。
原油高対策については、?福祉灯油?と呼ばれる灯油購入費への助成をはじめ、離島航路事業者への補助金、地方バス路線維持のための支援など５７０億円の予算が付いています。
また、学校の耐震化などの災害対策として７３０８億円が計上され、中でも改正被災者生活再建支援法の支援対象である特定４災害（能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１、１２号）への復旧に６１億３８００万円が盛り込まれています。
補正予算の編成に当たって、公明党は昨年（２００７年）１２月、町村信孝官房長官に対し、（１）高齢者医療費の負担増凍結に伴う経費への適切な措置（２）防災対策（３）原油高への対応――などへの予算措置を強く求めており、これらの主張が大きく反映されている内容となっています。
補正予算の成立を受け、２／７日から０８年度予算案の基本的質疑を行い実質審議に入ることになっています。国民生活を混乱させないためにも本予算案をはじめ予算関連法案の年度内成立が求められるところです。
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Posted in 木下ひろし
