木下ひろし新着･活動報告

2007年11月29日　全会一致を無視した暴挙　

　全会派一致の慣例を無視して、多数決で「証人喚問」を決めた民主党委員長 
 
　公明党の北側一雄幹事長は２８日午前、国会内で記者会見し、１１／２７日の参院財政金融委員会（峰崎直樹委員長＝民主）で与党欠席の中、民主党など野党が一方的に額賀福志郎財務相の証人喚問を行う議決を強行したことについて、大要、次のような見解を述べました。 
 
　一、強く抗議したい。強制力を伴う証人喚問は全会一致で行うのが国会の衆参両議院の良識ある慣行だ。多数派から少数派への横暴を阻止するためという自律的な趣旨でやっている極めて良識ある慣行を崩すものだ。 
　一、「証言の食い違い（が問題）」と民主党は言っているが、一番問題になっているのは、防衛省をめぐる装備品の調達について不正がないのかどうか、防衛利権に対して誰が不正な関与をしていたのか（どうかであり）、そういうことを明らかにしていくのが国会の役割だ。単に宴席に参加したかしなかったかという食い違いで証人喚問というのがあるのか。 
　一、昨日（２７日）、自民党が発表した調査結果は非常に説得力があると思った。昨年（２００６年）１２月４日の会合には、額賀さんは物理的に出席するのは不可能だという客観的な裏付けのある証拠を出された。それに、会合に出席していた８人中５人までが「額賀さんは参加していなかった」と言っている。そこまで言われているにもかかわらず、証人喚問を決めたのは、とても理解できない。 
　一、閣僚は委員会での答弁義務があり、そこでやれば十分、足りる話ではないのか。この問題は参院第１党となった民主党の見識、良識がまさしく問われていると思う。 
 
　また、共産党、国民新党からも、全会一致の慣例を無視した民主党の暴挙に対し、疑問の声が上がっています。共産党の穀田恵二国会対策委員長は２９日、国会内で記者会見し、与党欠席で議決した額賀財務相と守屋前防衛事務次官の証人喚問に賛成したことについて「間違いだった。全会一致を貫くべきで、採決を棄権し退席すべきだった」と述べました。一方、国民新党の亀井久興幹事長は２８日の記者会見で、「証人喚問を多数決で決めることを当たり前のように実行されると、大変な事態が生じる恐れがある。恐怖政治のスタートになりはしないか」と証人喚問の強行に疑問を呈しました。 
 
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