公明党政務調査会(斉藤鉄夫会長)は17日午後、国会内で全体会議を開き、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新法案として、「補給支援活動特別措置法案」を了承しました。補給支援法案の骨子は
・海自の活動に「謝意」 を示した国連安保理決 議1776などを明記
・海上阻止活動中の外国 艦船への給油・給水に 限定
・期限は1年。1年以内 の延長可能
・ペルシャ湾を含むイン ド洋などの非戦闘地域で活動
新法案では活動地域を、いわゆる非戦闘地域要件を満たすインド洋(ペルシャ湾を含む)及びその上空、インド洋沿岸国領域等と明示。活動内容はインド洋でテロリストや武器などの移動を阻止する海上阻止活動に従事する艦船への給油、給水に限定しました。
●補給支援法の公明新聞記事http://www.komei.or.jp/news/2007/1018/9873.html
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